プライムバリュー株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：吉田亮之）が提供する、自治体向けクラウド型備蓄品管理システム「B-order（ビーオーダー）」は、2025年7月30日に発生したカムチャツカ半島東方沖地震に伴う避難所開設時、ご利用自治体の避難所運営において実際に活用されました。従来は本部にて複数ある避難所における物資状況の把握が完了するまで平均5時間を要していましたが、B-orderの導入によりわずか12秒で把握が可能に。状況把握にかかる時間を実に99.9％削減し、災害時の迅速な意思決定と避難者の安全確保に大きく寄与できることが確認されました。

■現場の声から見えてきた課題

災害時に避難所が開設されると、最初に直面するのが「備蓄品をどう配るか、そしてその残りをどう把握するか」という問題です。

従来は、避難所での提供状況を紙で記録し、本部に持ち帰ってExcelに入力・集計してからようやく共有できるという流れが一般的でした。結果として、本部が各拠点の物資の在庫状況を把握するまでに平均5時間かかり、物資の不足や偏りが起きてもすぐに対応できないという深刻な課題がありました。

「避難所の物資が足りない」と連絡があっても、データがそろうまで判断できない――。多くの職員が同じ悩みを抱えています。

■東日本大震災被害自治体で導入されたB-order、その効果を確認

B-orderご利用中自治体では、この課題を解決するためにプライムバリュー株式会社の備蓄品管理システム「B-order」を導入いただいています。

先日のカムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報発令時において実際の運用結果を調査したところ、避難所で物資を提供する際に入力された情報が即座にシステムに反映され、本部ではおよそ10秒後には在庫状況を把握できることが確認されました。

これにより、5時間かかっていた情報伝達がほぼリアルタイム化し、物資の再配置や追加要請といった判断が迅速に行えるようになりました。

■導入で生まれた変化

ご利用中自治体での運用を通じて、次のような効果が明らかになりました。

• 偏りの解消：在庫の過不足を即座に把握し、支援物資を適切に再配置

• 職員の負担軽減：集計作業から解放され、要配慮者対応や衛生管理など“人にしかできない業務”に集中

• 長期対応の安心感：避難生活が数日から数週間に及んでも、最新情報を継続的に把握で 

  単なる業務効率化ではなく、住民の安全に直結する行動の質が向上しました。

■法改正で増す“備蓄公表”の負担にも対応

さらに、2024年1月の能登半島地震を受け、2025年7月に改正災害対策基本法が施行され、自治体には「備蓄品の状況を年1回ウェブサイトなどで公表すること」が義務づけられました。

この新たな義務により、定期的な集計・公開作業が追加され、現場の業務負担は確実に増えています。B-orderを導入すれば、災害時だけでなく平時から各拠点の備蓄状況をシステムで一元管理でき、そのまま公表資料として活用可能です。

• 平時：備蓄情報の更新や公表を効率化

• 有事：リアルタイムでの消費状況把握と不足物資の要請・調達 

  自治体職員にとっては「平時」と「災害」の双方をシームレスにカバーできる仕組みとなります。

■B-orderは情報を集めるだけでなく要請による調達まで可能なDXツール

今回確認できた物資状況のリアルタイム把握は、次のステップである調達業務へのスムーズな移行を可能にします。B-orderは支援要請機能を備えており、企業などとの災害時応援協定に基づき、不足している物資をリアルタイムに要請・調達することが可能になります。これにより、情報収集から調達までを一気通貫で行う環境が構築できます。

■プライムバリューの取り組み

今回の導入効果確認を通じて、B-orderは災害対応の“情報の鮮度”を維持し、職員の負担を減らしながら住民の命を守るための有効な手段であることが示されました。

プライムバリュー株式会社は、B-orderの提供を通じて全国の自治体のDXを支援し、日本の災害対応力を新たなステージへと引き上げてまいります。

■本件に関する問い合わせ先

プライムバリュー株式会社　担当：吉田

TEL：022-226-8755

E‐mail：info@prime-value.co.jp

■会社概要

https://www.prime-value.co.jp/

■B-order

URL:https://b-order.jp/

出典：PR TIMES

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