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アフガニスタン地震救援物資130トン 第一便がカブール到着 ユニセフ、直ちに被災地に展開へ 【プレスリリース】

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公益財団法人日本ユニセフ協会

「自然災害緊急募金」受付中

カブールに到着した緊急支援物資の第一便。合計130トンの支援物資が被災地に届けられる予定(アフガニスタン、2025年9月4日撮影) © UNICEF/UNI858843/Fazel

【2025年9月4日 カブール(アフガニスタン)】

2025年8月31日にアフガニスタン東部で発生した大きな地震で被災した子どもと家族を支援するため、欧州連合(EU)の人道支援用備蓄から提供された計130トンの救命救援物資のうち、第一便が4日、カブールに到着しました。第二便は明日5日に到着する予定です。物資はユニセフ(国連児童基金)とそのパートナーにより被災者へ直ちに提供されます。

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2本の人道支援チャーター便で輸送される救援物資には、テントなどの緊急避難所用物資、衣類、保健医療に関する物資、水と衛生用品が含まれています。

 

物資到着により、ユニセフとそのパートナーは緊急対応を迅速に拡大し、クナール州、ナンガルハール州、そして周辺の被災地域において、一時的避難所を設置し、安全な飲み水、医療支援、冬への備えなどを提供することが可能になります。

カブールに到着したEUの緊急支援物資。テントや衣類、医療用品、水、衛生用品などが含まれる(アフガニスタン、2025年9月4日撮影) © UNICEF/UNI858894/Fazel

ユニセフ・アフガニスタン事務所代表のタジュディーン・オイウェイルは次のように述べています。「今回の地震で被災した子どもとその家族は、命を守るための支援を緊急に必要としています。皆さまの寛大なご協力により、ユニセフは重要な物資を届け、被災したコミュニティが必要な支援を直ちに受けられるようにすることができます」

クナール県の保健センターを訪問中の、ユニセフの緊急支援担当官(アフガニスタン、2025年9月2日撮影) © UNICEF/UNI859114/Meerzad

地震発生以来、ユニセフのチームは被災地に入り、現地のパートナー団体や他の国連機関と緊密に連携しながら、必要不可欠な支援を提供するとともに、刻々と明らかになるニーズを把握し、そして最も脆弱な子どもたちが保護とケアを受けられるよう取り組んでいます。

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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い

 

地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。アフガニスタン東部で発生した地震の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

クナール県で、地震により倒壊した自宅前で座り込む親子。母親ときょうだいの一人が亡くなった(アフガニスタン、2025年9月3日撮影) © UNICEF/UNI859134/Meerzad

1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/ 

 

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から

振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「自然災害」と明記願います。

*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

 

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月5日 14時34分)

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