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日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

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玉島信用金庫

~多様化・激甚化する危機事象の発生時においても、地域の事業者の皆さまに対し途切れのない金融サービスを~

玉島信用金庫(岡山県倉敷市/理事長:宅和博彦)は、株式会社日本政策金融公庫の倉敷支店・岡山支店・福山支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結いたします。

本覚書は、自然災害や感染症、サイバー攻撃など、近年多様化・激甚化する危機事象の発生時においても、地域の事業者の皆さまに対し途切れのない金融サービスを提供し、早期の復旧・支援に貢献することを目的としています。

 ■ 業務連携の背景・目的 

頻発する自然災害や新型感染症、さらに高度化するサイバーリスクなど、地域経済を脅かすリスクは年々増しています。
こうした環境のもと、地域事業者の皆さまが安心して事業を継続できるよう、両機関が連携し、危機時にも機能する金融支援態勢を整備します。

 ■ 業務連携の主な内容 

危機事象の発生前からの情報共有・体制づくりに加え、発生時には以下の取り組みを共同で実施します。

・事業者への迅速な資金繰り支援

・経営コンサルティング・情報提供、相互の事業者紹介

・復興・発展に向けた融資相談会の開催

・職員の緊急避難先としての建物相互利用

・被災時の一時的な執務場所としての施設提供

・その他、必要に応じた柔軟な連携

■ 覚書締結式 

日時:2025年9月19日(金)13:00~14:00

場所:玉島信用金庫 本店

   岡山県倉敷市玉島1438番地

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月5日 15時00分)

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