アスエネ株式会社
「ASUENE」で鉄道から不動産・レジャーまで多事業・多拠点の算定を一元管理。第三者検証にも対応できる持続可能な脱炭素推進体制を構築
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、京急グループの京浜急行電鉄株式会社(本社:神奈川県横浜市、取締役社長:川俣 幸宏、以下「京急グループ」)に対し、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。京急グループは、グループ全体の環境負荷低減と非財務情報開示の強化を目的に、精緻かつ効率的な算定体制を構築しました。これにより、第三者検証の保証声明書を初めて取得し、「サステナビリティ・リンク・ローン」の達成状況の裏付けとしても活用しています。また、2050年カーボンニュートラルに向けた基盤整備を進めています。

「ASUENE」導入背景と目的
京急グループは120年以上にわたり、交通事業を中心に不動産、レジャー・サービス、流通など幅広い分野で沿線地域の発展に貢献してきました。近年は社会的責任としてのCSRを超え、サステナビリティを経営戦略の柱に据えています。基幹事業である鉄道はエネルギー効率に優れている一方で、電力利用に伴うCO2排出量がグループ全体の4割以上を占めており、環境負荷低減は最重要課題となっていました。
2019年度からはCO2排出量の算定に取り組み始めましたが、Excelを用いた自社算定では拠点単位でのデータ収集が難しく、単位ミスや集計漏れなどの不正確さが課題となっていました。さらに、将来的な有価証券報告書での開示義務化や資金調達における第三者検証の必要性を見据えるなかで、社内での対応には限界があると感じていました。こうした背景から、正確かつ効率的な算定体制を整えるために「ASUENE」の導入を決定しました。
導入の決め手
京急グループが、「ASUENE」を選定した決め手は大きく2つありました。
1.精度と効率を両立できる算定機能
テンプレート入力機能により、拠点ごとの入力項目や単位を統一でき、従来の課題であった入力漏れや単位ミスを防ぐことができました。また、証跡添付機能を日常のオペレーションに組み込めるため、第三者検証にも対応可能な体制を構築できる点が評価されました。
2.使いやすいUIと充実したサポート体制
シンプルで直感的な画面設計により、システムに慣れていない社員でも簡単に操作でき、作業工数を大幅に削減できました。さらに、カスタマーサポート「Net Zero Community」による迅速かつ専門的な対応も安心材料となり、導入の後押しとなりました。
今後の展開
京急グループは2024年4月、京急線全線において運行に使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、CO2排出量を実質ゼロにしました。今後は鉄道事業にとどまらず、不動産やレジャー・サービス事業など他分野にも取り組みを拡大していきます。加えて、2050年までにスコープ1-2排出量を実質ゼロとする「京急グループ2050年カーボンニュートラル」を目指し、その中間目標として「2035年までに2019年度比70%削減」を設定しています。
アスエネは引き続き、京急グループの挑戦を多角的に支援してまいります。
<京浜急行電鉄株式会社について>
会社名:京浜急行電鉄株式会社
取締役社長:川俣 幸宏
設立:1898年
本社:神奈川県横浜市西区高島
WEBサイト:https://www.keikyu.co.jp/
「ASUENE」導入事例詳細
「アスエネ」で多事業・多拠点のCO2排出量の見える化により、カーボンニュートラルに向けた進捗状況を正確に把握
https://asuene.com/interview/keikyu
「ASUENE」導入事例はこちらからご覧ください。
「ASUENE」について

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります(東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点)。
ASUENEサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金:80億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量