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KEBA Group AG、2024/25年度 売上高8.5%売上成長を達成

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KEBA Japan株式会社

多角化戦略とグローバル展開でAI分野への飛躍を加速

オーストリア・リンツ発 — 自動化ソリューションを世界的に展開するKEBA Group AG(以下、KEBA)は、2024年度において、売上高5億1,490万ユーロを記録し、前年同期比8.5%の成長を達成しました。欧州経済の低迷や地政学的リスク、不確実な市場環境にもかかわらず、戦略的施策の着実な実行と幅広い事業ポートフォリオにより、堅調な業績を維持しました。

KEBAは「市場・業界の多様化」を成長戦略の柱とし、16カ国・28拠点で事業を展開。生産拠点はオーストリア、ドイツ、オランダ、中国に構え、「ローカル・フォー・ローカル」を基本方針として各地域市場に深く根差しています。このネットワークにより、世界各地で安定的な供給体制と迅速な顧客対応を実現しています。

これら異なる市場・業界における多角的事業展開は、景気変動に対する耐性を高め、インフレや人件費上昇などの逆風下でも成長を支える強固な基盤となっています。今後、KEBAは自動化技術とAI分野でのイノベーションを融合させ、さらなる事業拡大を目指します。

2024年度の業績

KEBAグループは、2024/25年度において総売上高5億1,490万ユーロを達成し、前年の4億7,460万ユーロから8.5%の売上成長を実現しました。

海外売上比率は引き続き高水準の90%を維持しており、そのうち約66%がEU(オーストリア除く)で、約15%がアジア地域での売上となっています。

従業員数は年度末時点で2,100名と安定しており、その内訳はオーストリアが半数以上、ドイツが約3分の1、アジアには200名以上が勤務しています。

技術企業であるKEBAにとって、研究開発(R&D)およびイノベーションへの投資は、長期的な事業の成功と技術的優位性の確保に不可欠です。今年度も売上高の大きな割合を研究開発に充て、製品やソリューションの開発・改良に合計8,320万ユーロを投資しました。これは売上高比で16.2%に相当します。

  

指標

2024年度

2023年度

売上高(百万ユーロ)

514.9

474.6

従業員数(FTE)

2,100

2,125

R&D比率

16.2%

17%

海外売上比率

90%

89%

  

三つの事業分野

2024/25年度、KEBAグループの3つの事業領域である「産業オートメーション」「ハンドオーバー・オートメーション」「エネルギー・オートメーション」は、それぞれ新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化に成功し、将来の競争力向上に向けた戦略的取り組みを着実に推進しました。

【産業オートメーション】
経済環境が厳しい中でも欧州を中心に一定の成果を維持しました。特に機械・設備製造業界での投資抑制が続くなか、新規大手顧客を含む多くの企業から、KEBAの制御・駆動技術に高い評価を得ています。また、東南アジアや中国など海外市場での顧客基盤拡大も大きな成長要因となりました。昨年度は風力発電用の先進的な駆動コントローラの販売が好調で、欧州、アジア、米国の顧客に採用されています。今後も技術革新と新製品開発を進め、さらなる成長を目指します。

【ハンドオーバー・オートメーション】
過去最高の売上高を達成し、物流および銀行分野での事業拡大が顕著に進展しました。特に物流分野では、KEBAが開発した宅配ロッカー「loxmate」の新モデルを2024年末に発表。太陽光パネル搭載やバッテリーによるオフグリッド運用が可能な先進的製品として市場を牽引しています。銀行向けセルフサービス端末も高い需要が続き、次世代モデルの発表予定です。さらに、公共サービス向けのセルフサービス端末やAIデジタルアシスタントによる新たなサービス分野でも初の販売実績を挙げました。

【エネルギーオートメーション】
過去2年間の低調な市場から回復し、特にeモビリティ向け充電インフラの需要が大きく伸長しています。暖房向けコントローラー事業は安定した実績を積んでいます。2024/25年度は、新型壁面充電器「KEBA KeContact P40」の市場投入に加え、オーストリアのDC充電ソリューションメーカーを買収。これにより家庭用から商用車両向けまで対応可能なAC/DC充電器を一貫して提供できる体制を確立し、電動モビリティ分野での競争力を大幅に強化しました。

写真左:KEBA CEO Christoph Knogler (クリストフ・クノグラー)と 写真右:CFO Andreas Schoberleitner(アンドレアス・ショーバーライトナー)

KEBA、戦略的買収により市場ポジションと技術力を強化

~AC/DC充電ソリューションのフルレンジ提供企業としての地位を確立~

KEBAグループは、昨年度における重要な節目として、経営破綻したオーストリアの充電インフラメーカー「EnerCharge」を買収しました。EnerChargeはケルンテン州ケッチャッハ・マウテンおよび東チロル州オーバーリエンツに拠点を持ち、これによりKEBAは従来のAC充電ソリューション(壁面充電器)に加え、強力なDC急速充電器の製品群を獲得。主に家庭や地下駐車場、職場など長時間駐車に適したAC充電器に加え、高速道路など長距離走行時の充電時間短縮を可能にする急速充電器まで、すべての充電インフラ領域をカバーする体制を確立しました。特に急速充電器は、乗用車に加え急速に拡大する電動トラック市場にも対応しています。EnerChargeの全製品はKEBAブランドに統合され、拠点は維持。ケッチャッハ・マウテンの新オフィスも間もなく開設予定です。

KEBA、AI専門企業7LYTIXの買収でデジタル力を強化
~AI技術の応用とデジタル事業の拡大に向けた戦略的一歩~

2025年4月、KEBAグループはオーストリア上部地域に拠点を置くAI専門企業「7LYTIX」を買収しました。2016年設立の7LYTIXは、銀行、小売、産業分野におけるAI技術の開発・応用に高い専門性を持ち、KEBAがこれまで培ってきた多業種の自動化分野におけるAI技術力を理想的に補完する存在です。今回の買収により、国際競争力を持つ先進技術プロバイダーとしての地位をさらに強固にし、AIの実用的活用に関する取り組みを加速させます。また、KEBA全事業領域におけるソフトウェア・デジタル事業の拡大・強化を推進します。組織面では、7LYTIXのチームはKEBAのデジタルビジネス部門に統合され、全従業員は引き続き在籍しています。

KEBAのAI戦略

KEBAは、製品や社内の業務に人工知能(AI)を積極的に取り入れ、業界のパイオニアとしての役割を果たしています。昨年度も新しいAI搭載製品の発表やデジタル化の推進、社員のスキルアップに力を入れました。

また、リンツ市の「デジタルマイル」など地域のデジタル推進活動に参加し、地域や国、ヨーロッパ全体のデジタル化を支えています。さらに、KEBAのクリストフ・クノグラーCEOは、通信大手A1のトーマス・アーノルドナー副CEOと共に、産業連盟が設置した「AIタスクフォース」の共同リーダーを務めています。このタスクフォースには約130社の主要企業が参加し、AI活用の障壁を取り除くために取り組んでいます。

KEBAの3つの事業分野の製品にもAIの技術が広がっており、特に「オンデバイスAI」と呼ばれる、クラウドに接続せずに機械や装置の中でAIを動かす技術が注目されています。これにより、より安全でスピーディーな自動化が可能となっています。

KEBAは約7年前からAI技術を導入しており、2023年には産業用オートメーション向けに、オンデバイスAIを活用した初の量産製品を発表しました。今後もAIを活用した革新を続け、さらなる成長を目指します。

AI 拡張モジュール:AE 550

産業用途向けAIモジュール
KEBAのAI拡張モジュール「AE 550」は、産業オートメーション分野において主にコンピュータービジョン(画像認識)に関連したAIアプリケーションに活用されています。具体的には、物体認識や位置特定、動作検知などの機能を備え、品質管理、仕分け、包装、ロボット誘導、物流の最適化といった幅広い実務シーンで活用されています。

セルフサービスゾーンや機密エリアの安全性を高めるAIアシスタンスシステム

AIは、KEBAの新たな製品分野であるアシスタンスシステムの基盤となっています。初の製品「KeBob」は、前会計年度に発表され、パイロット導入での成功を経て現在市場投入が進められています。この革新的で、何よりも親しみやすいAIアシスタントは、オーバーエスターライヒ州イノベーションアワードも受賞しています。

AIアシスタント: KeBob

KeBobは、銀行のエントランスホールなどの空間内の活動を常時解析し、不審な行動、医療的緊急事態、または異常な動きのパターンなど、安全に関わる状況をリアルタイムで検知します。必要に応じて、既存のセキュリティ機器を自動的に作動させたり、警察や警備会社に通報したりすることが可能です。

さらに、KeBobは人と直接やり取りすることもできます。例えば、距離不足への警告や、エントランスホールでのヘルメット着用解除の依頼などです。なお、KeBobは映像データを完全にローカルで処理し、個人データを一切保存しません。

さらに直感的な操作を可能にするAI音声アシスタンスを開発

KEBAは昨年、AIを活用した多言語対応の音声アシスタンスシステムを開発・発表しました。本システムは、KEBAの市民サービス端末や電気自動車充電ステーションなど、さまざまなセルフサービス端末での利用を想定しています。

現在はまだ開発段階のプロジェクトですが、将来的に、より直感的で言語に依存しない新しいユーザー体験を提供できることを目指しています。特徴の一つとして、KEBA独自のアニメーションアバターが、画面上で話しかけながら案内を行います。このキャラクターは、複数の言語で情報を提供し、利用者からの質問に即座に応答。さらに状況に応じたサポートも可能です。長年提供してきたタッチ式操作に加え、より自然で分かりやすい人と機械のコミュニケーション手段を実現します。

オープンイノベーション:KEBAの成功のキー

KEBAでは、オープンイノベーションの取り組みが、昨会計年度においてもイノベーション戦略の中心的役割を果たしました。研究機関や大学、スタートアップ、国際的な専門家委員会との密接な協力により、自社の枠を超えた多様なネットワークにアクセスでき、イノベーション力を大きく強化しています。

現在、約80名の社内外の専門家が、約20件のイノベーションプロジェクトに継続的に取り組み、KEBAの未来を積極的に形作っています。

このオープンイノベーションの中核であり、物理的拠点となっているのが「KEBA InnoSpace」です。今年も数百名の来場者が訪れ、プロトタイプを用いた議論を通じて、未来の技術やサービスについて意見交換を行いました。

今後の見通し

KEBAは、3つの事業分野を通じて幅広く多様に事業展開しており、成長が見込まれる市場で積極的に活動しています。同社は、今後も自動化ソリューションへの安定した需要が続くと見込み、それに伴う成長の可能性があると考えています。このため、今年度も研究開発への継続的な投資を一貫して行っていく方針です。

同時に、国際展開も計画的に拡大し、KEBAのグローバルネットワークを強化するとともに、新たな市場への進出を目指します。新たに戦略的に重要な市場を徐々に構築し、世界規模での生産・開発ネットワークを拡大することで、顧客にとってのパフォーマンス向上をさらに推進していきます。今後もAIとオープンイノベーションが、この成長の主要な原動力となります。

■KEBAについて 

KEBAはオーストリアのリンツに本社を持ち、国際的に成功を収めている電子機器メーカです。KEBAは50年以上にわたり“Automation by innovation”(イノベーションによる自動化)を掲げ、様々な分野で高品質かつイノベーティブな自動化ソリューション製品の開発、製造を行っています。

https://www.keba.com/jp/home 

【会社概要】 

商 号: KEBA Japan株式会社 

代表者: 代表取締役 村上 正和 

所在地: 〒135-0091 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場10階 

U R L : https://www.keba.com/jp/home 

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年9月8日 10時00分)

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