富士商グループホールディングス株式会社
～すべての従業員のライフステージに寄り添った職場環境づくりを進める産業廃棄物処理分野のリーディングカンパニー～
山口県を拠点に展開する富士商グループホールディングス株式会社（本社：山口県山陽小野田市稲荷町10-23 代表取締役：藤田 敏彦）の中でも、産業廃棄物処理・リサイクル事業を手掛ける都市産業株式会社（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：中村 光）は、このたび山口労働局にて２０２５年（令和７年）８月２８日（木）に行われた、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（通称「くるみん」）企業として認定通知書の交付式に参加いたしました。
くるみん認定とは、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。
２００５年に施行された次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、各企業の仕事と子育てを両立できる環境の整備計画の策定を求められるようになりました。
２００７年に設立された「くるみん認定」は、企業が子育てに関するサポート体制を整備することで、女性が出産後も仕事を継続しやすい環境を提供し、女性が仕事を断念することなく、長期間にわたり働くことができる社会を目指すことを目的としています。
今回「くるみん認定」の認定制度を受けるにあたり、都市産業株式会社では２０１６年より一般事業主行動計画目標を策定いたしました。
その目標と取り組み内容は以下の通りです。
目標：
【産前産後休業や育児休業、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う】
取組内容：
（１）妊娠された従業員や育児休業の取得を希望する従業員へ向けたリーフレットを作成し活用。
（２）育児休業制度及び取得促進方針周知のためのポスターを改訂。
（３）情報提供を円滑に行うために従業員向けポータルサイトを開設し、両立支援など会社の取組みを掲載。
その他の取組み：
①育児をする労働者のための措置として、小学校就学前までの子を育てる者を対象とした所定外労働の制限制度、短時間勤務制度を整備。
②年次有給休暇取得促進のための措置として、年次有給休暇取得率80％を目指し、毎月の会議で周知。取得率が低い従業員には個別にアナウンスし、取得を促す。
上記の取組みの成果として、男女共に育児休業取得率は１００％、そして過去５年間の年次有給休暇の取得率は８５％を超えており、現場責任者による積極的なサポートも高く評価され、厚生労働省「イクボアワード２０１９特別奨励賞」を受賞いたしました。
都市産業株式会社は、山口県内の産業廃棄物処理分野のリーディングカンパニーとして、すべての従業員のライフステージに寄り添った職場環境づくりを進めてまいります。
会社名：都市産業株式会社
所在地：〒757-0216 山口県宇部市大字船木61-41
代表者：代表取締役社長 中村 光
URL:https://www.toshisangyo.co.jp/
会社名：富士商グループホールディングス株式会社
所在地：〒756-8501 山口県山陽小野田市稲荷町10-23
代表者：代表取締役社長 藤田 敏彦