世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界30か国の75歳未満の21,000人以上を対象に実施された月次調査「イプソス世界消費者信頼感指数 2025年8月」を公開しました。詳細はこちらからご確認ください。

イプソスの世界消費者信頼感指数は今月、横ばい(-0.1ポイント)で48.1を維持しました。指数は2か月連続で横ばいとなりましたが、昨年同時期の指数(-0.6ポイント)より低下しています。

調査対象となった30か国のうち、5か国では消費者心理が大幅に改善し、6か国では顕著な低下が見られました。今月は、現況および投資サブ指数はともに安定しています。対照的に、期待サブ指数は低下(-0.7ポイント)している一方、雇用サブ指数は上昇(+0.7ポイント)を示しています。

2010年3月以降追跡している「レガシー20か国」のみに基づくと、指数は46.4となり、7月から安定しています(-0.3ポイント)。

アジア太平洋地域では、景況感は概ね改善しています。マレーシア(+6.7ポイント)は各国の中で最も大きな上昇を示し、タイ(+4.3ポイント)とオーストラリア(+2.4ポイント)も大幅に上昇しました。しかし、インドネシア(-3.7ポイント)とインド(-3.3ポイント)は、すべての国の中で最も大きな減少を示しています。

対照的に、ヨーロッパでは消費者信頼感は大幅に低下しています。ポーランド(-2.8ポイント)、ドイツ(-2.5ポイント)、フランス(-2.2ポイント)はいずれも今月大幅に下落しましたが、ヨーロッパの国の中ではスペイン(+3.1ポイント)のみが大幅な上昇となりました。

30か国の消費者心理

30か国の中で、マレーシア(59.4)が最高の国家指数スコアを獲得しました。国別指数スコアが60以上の国がないのは、2022年1月以来2度目です。 

現在、他の11か国でも国家指数は50ポイント以上となっています: インド(57.6)、インドネシア(57.6)、スウェーデン(57.4)、シンガポール(55.4)、米国(53.4)、メキシコ(53.1)、オランダ(52.5)、オーストラリア(52.1)、ブラジル(51.0)、スペイン(50.9)、英国(50.5)。

対照的に、国家指数が40ポイントを下回っているのは、フランス(39.7)、日本(37.2)、ハンガリー(35.0)、トルコ(32.6)のわずか4か国です。

「イプソス世界消費者信頼感指数」について

これらの調査結果は、イプソスが自社のオンライン調査プラットフォームGlobal AdvisorとインドではプラットフォームIndiaBusで毎月30か国を対象に実施している調査のデータに基づいています。これらは、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)によって毎月、主要消費者信頼感指数(PCSI)として最初に報告されます。

結果は、インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他すべての国では16～74歳の21,200人以上への調査に基づいています。

月ごとのサンプルは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国のそれぞれ1,000人以上と、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイ、トルコのそれぞれ500人以上で構成されています。インドのサンプルは約2,200人で構成され、そのうち1,800人は対面で調査を実施し、400人はオンラインで調査を実施しました。

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
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【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月8日 11時30分）