神奈川県
物価高や人手不足などの課題に対応し、賃上げの原資を確保するためには、事業の生産性を向上させ、稼ぐ力を安定・強化させることが重要です。
このたび県では、８月29日までの期限で公募した「令和７年度生産性向上促進事業費補助金」について、９月８日から10月３日までの間、「２次公募」を行い、７月から開始した「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響を受ける中小企業者等」に対する優遇措置を引き続き実施します。
１ 補助制度の概要
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補助金名 |
補助事業の内容 |
取組事例 |
補助率 |
補助上限額 |
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中小企業生産性向上促進事業費補助金 |
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等 |
・製造工程の改善に資する設備 ・検査工程の改善に資する設備 ・調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備 など |
補助対象経費の１/２以内 （小規模事業者は２/３以内） |
500万円 （下限額は25万円） |
２ 中小企業生産性向上促進事業費補助金（２次公募）について
（１）補助対象者 県内中小企業者
（補助率１/２以内、小規模事業者は２/３以内）
（２）公募期間 令和７年９月８日（月曜日）から同年10月３日（金曜日）まで
（３）事業実施期間 交付決定日から令和８年２月28日（土曜日）まで
（４）補助要件 付加価値額が年率平均1.5％以上増加する事業 など
３ ホームページ
公募要領、申請書類等については、生産性向上促進事業費補助金ポータルサイトをご確認ください。
https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/
４ 申請方法・問合せ先
申請は原則電子申請システムを使用して行ってください。電子申請システムを使用できない方のみ、
公募要領に記載の住所まで郵送してください。
【問合せ先】生産性向上補助金事務局（受託者：テルウェル東日本株式会社）
受付時間：平日９時から17時まで
電 話：045-315-3755
