株式会社フォーカス
社員の負担軽減で不安なく働ける環境を整備
オリジナルグッズ製作サイト「CLAT-JAPAN」（読み：クラティージャパン）を運営する株式会社フォーカス（本社：山梨県甲斐市、代表取締役 常松憲太）は、社員の奨学金の返済を補助する手当を導入しています。
◆矛盾した社会構造に一石を投じる
奨学金補助手当は、奨学金の支払いを会社が負担する制度です。
奨学金は昨今、学生の約2人に1人が利用していると言われています（日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査」）。その多くは利子付きで、学生は卒業後に借金を返済する負担を背負っています。
本来、会社が社員に支払う給与には、生活費だけでなく、将来の子どもの教育費も含まれているべきだと当社は考えています。しかし現実には、多くの家庭でその教育費をまかなう余裕がありません。債務者である保護者ではなく、子ども自身が借金をして学ばなければならないという矛盾した社会構造に違和感を覚え、当社では2019年度から奨学金補助手当を導入しました。少しでも社会のあるべき姿に近づくようにと、この制度を実施しています。
新卒・中途採用にかかわらず、就業規則の内容に該当する社員は全員対象で、毎月基本給の10%を上限として支給しています。
◆一人ひとりが能力を存分に発揮できる環境を
当社はコロナショックで倒産の危機に陥った際、融資の大部分を設備投資と社員の給与に充て、年収を社員1人あたり100万円アップさせました。さらに、2022年から開始した新卒採用では、初任給を全国的にも高く設定しています（参考：2025年卒 40万円）。そこには、「最も成長率の期待ができるのは社員だ」という社長の考えが表れています。代わりに採用基準は妥協せず、当社の価値観を深く理解し、マッチする人材を採用することで、離職率の低下を図っています。
奨学金補助手当の導入も、社員一人ひとりが能力を存分に発揮できる環境を提供していきたいという思いから実施しています。“返済” という心理的負担を減らし、不安なく働けるサポートを今後も続けたいと考えております。
【株式会社フォーカスについて】
現代表取締役の常松憲太が、前職の経験を経て独立し、2009年に株式会社フォーカスを設立。当初はBtoBのグッズ販売が事業の中心であり、現在主力のプリントTシャツ事業のシェアは、全体売上高の約3割程度でした。ある時、プリントTシャツを注文した高校生たちから、たくさんの手紙や写真を通じて感謝のメッセージを受け取り、それまでビジネスライクに考えていた自分の世界観が変わり、プリントTシャツ事業に特化しました。発注者を喜ばせることだけを考えていたが、プリントTシャツを通じて、高校生たちの思い出を作る価値を提供していることに気づき、社会の利得を優先した事業を行う決断をしたのが、2012年のことです。2014年には、EC販売をスタートさせ利益の平準化に成功。2020年はコロナ禍の影響により売上高が大きく減少。社員の相次ぐ退職で倒産の危機に見舞われましたが、当時中小事業向けに実施された融資を原資としてプリント自社工場に設備投資を行い、さらに社員の年収を1人平均100万円アップしました。その結果、2021年の売上高は目標の1.5倍を達成し、会社の早期立て直しを実現できました。今後は、EC海外販売の展開、株式上場に向けて、社員一丸となり、さらなる成長を目指して日々の事業に取り組んでいます。
■会社概要
企業名 ：株式会社フォーカス
本社所在地 ：山梨県甲斐市篠原984-1
電話 ：055-278-2311
代表取締役 ：常松 憲太
設立 ：2009年5月14日
資本金 ：8,500万円
従業員数 ：129名（2024年12月31日時点 グループ合計）
事業内容 ：オリジナルプリントウェアの販売
事業所 ：グループ会社（プリントセンター）
株式会社フォーカスクリエイティブ
静岡県浜松市浜名区新原4214-2
ホームページ：https://corp.forcus.co.jp/
■直近5年の売上推移
2019年 12.6億円
2020年 9.9億円
2021年 14.7億円
2022年 20.6億円
2023年 29.2億円
2024年 32.9億円