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不祥事多発の昨今に必要な「ビジネスと人権に基づくビジネス倫理」指導メニュー:画一的・道徳的で形骸化したコンプラを超える多様性の公平公正な受け入れ合いと健全化への道【日本マネジメント総合研究所合同会社】

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画一的にどこの法令に沿って「こうしろ」「~はするな」や道徳のように「こう考えろ」から脱して、多様な世の中で何がどれにとってどう善くてどう悪いか、誰のどんな状況に都合が良いのかを多角的に見つめ直そう!

報道関係者各位

2025年9月8日

日本マネジメント総合研究所合同会社

 国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍・性暴力をはじめとする各種被害などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 不正・不祥事・不適切事案の多発(発覚)する昨今、トップや上司みずからが積極的に形骸化させてしまったコンプライアンスが散見されたり、儲かれば何でもいいじゃないかと正当な社会実験かのように押し切ってきた社会動向も見受けられたりもします。

 今、そして、これから、旧来のコンプライアンスや肩肘を張って賢そうに見せかける経営倫理を超えて、健全な社会へ向けて必要とされるのは、「ビジネスと人権」やESGの理念に沿った、役職員みんなに身近で実践的な一見して古そうで新しい「ビジネス倫理(ビジネス・エシックス)」です。

 そこで、元・国連の専門官で弊社理事長の戸村智憲が、下記の「ビジネスと倫理」に即した「ビジネス倫理」や倫理観の醸成に向けた指導メニューを新たにお届け致します。

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲(とむらとものり)

【「ビジネス倫理」・倫理観の醸成に向けた指導内容(例)】

◎指導名称(例): 「実践的ビジネス倫理はやわかり講座: 倫理観の醸成と健全な活動に向けて…」

◎指導者: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲(とむら とものり プロフィール: https://www.jmri.co.jp/tomura.html )

◎ご依頼に関する専用ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact2.html 

◎指導形態: 顧問・アドバイザー・第三者委員や研修・講演・生成AI動画を用いたeラーニングなど各種、執筆・コメンテーター・パネルディスカッション・フォーラム・カンファレンスなど(リアル・オンライン・ハイブリッドともに対応可能)など。

◎複合策: ワーク等で人権侵害リスクを抽出して、各社・各組織での人権デューデリジェンス(人権DD)の見直し・ブラッシュアップに役立てたり、IR活動でのESG・「ビジネスと人権」の着実な取り組みとしての活用などもご支援可能です。

◎期間など: 単発の講演・出演・寄稿などをはじめ、公開セミナーや1泊2日集中研修や、年間を通した研修・講演・e-ラーニング、連載・書籍執筆など各種対応可能。

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲(とむらとものり)

<内容(例)>

・なぜ倫理観が重要か?倫理観を平たく噛み砕いていうとどんなことか?

「望ましい倫理観」といった場合、誰にとってどう望ましく都合が良いのか?

反社会的勢力の中にも「倫理観」はある: 何をもって倫理観として大切にしあっていくべきか?

戸村オリジナルの倫理観マップ「ベクトル・ガードレール・アプローチ」

・揺れ動きながら「オフサイドライン」のように存在する戸村オリジナルの「倫理観・常識マップ」

・倫理観に基づく経済活動で求められること

・倫理観とその底流にある「ビジネスと人権」・ガバナンス・ESG

・「ウチの経営理念・運営理念」に沿った身近な倫理観の読み解き・経営/運営理念の噛み砕いた共有と具体的な判断/対応/再考

・あなたもトップも企業全体も社会も守りあう倫理観を基にした人権対応・DEI(ダイバーシティ・エクイティ・アンド・インクルージョン)

倫理観の欠如がもたらすリスク 「個人と家庭」編・「職場」編・「経営全体」編

・倫理観の個人としての醸成・組織としての醸成

・倫理観に基づく企業での取り組み: コンプライアンス・内部統制・公益通報など

「不祥事=法令違反+社会的規範からの悪影響ある逸脱」という事例からの考察

「見て見ぬふり=積極的な黙認」という他人事・無関心の代償

「こんな時、あなたならどうする?」不正を目撃した/相談された時の対応討議

倫理観の欠如が招く不正・不祥事の事例や想定ケースでの考察・討論・対応策の検討・フィードバック

 (1)不正会計・粉飾決算・水増し請求/計上にある「心の落とし穴」

 (2)サイバーリスクでのホワイトハッカーと違法行為者とを分ける「心の境界線」とは?

 (3)「ビジネスと人権」で問われる「心のOSアップデート」(倫理観のアップデート)

 (4)ESG・SDGs・CSRでの個人の集まった企業全体での社会的な倫理観ある対応

 (5)グローバル化における国際環境の中での日本企業・職場の倫理観

 (6)職場や役員室での「これくらいいいだろ」という倫理観の欠如

 (6-1)不正アクセスや営業秘密の3要件と転職・退職などの際にも問われる情報管理と「心のスキ」

 (6-2)上意下達・言う通りに動く組織の倫理観の欠如リスクと不正

 (6-3)不正/不適切行為の隠蔽・改ざん・もみ消しにある倫理観の欠如と大きな代償

 (6-4)「ついストレスがたまって…」では済まない倫理観ある業務遂行と自分の心の癒し方

 (6-5)なぜ倫理観なき職場には職場の心理的安全性エンゲージメントが高まらないのか?

 (6-6)「性暴力」としてトップの進退に関わる古くて新しいセクハラにおける倫理観の欠如

 (6-7)知財(著作権や特許権など)で生成AI関連・動画制作や日本企業や日本社会によくみられる倫理観の欠如の問題

 (6-8)「障害者差別解消法」など障がいをお持ちの方への職場・社会での倫理観ある対応と不祥事事例

 (6-9)各種法令・社会的要請などに沿った倫理観の欠如がもたらす多様で深い影響

 など

倫理観が問われる身近にある人権侵害リスクの抽出と対応策の検討・討議・発表・共有・フィードバック(※この内容がしっかり取り組めた場合、このクライアントさまの人権デューデリジェンス(人権DD)そのもの、あるいは、人権DDの補完的で組織全体での対応の活動実績として、IR対応でも社会・機関投資家などにアピールしやすいかと思われます。)

では、具体的に、今日・明日から何をどうしていけばいいのか?

 (1)倫理観の醸成アクションプラン: 各職場で多様な取り組み課題・アプローチを検討・立案・発表・フィードバック

 (2)倫理観の醸成に向けて「倫理観川柳」として各個人で留意すべきことをまとめる・共有・発表・フィードバック

 (3)あなたの家庭職場業務上の判断どんなシーンでどう倫理観ある対応ができるか検討・発表・共有・フィードバック

・質疑応答

など

※各研修などでのアウトプットをアクションラーニング的に企業全体で情報共有してIR対応にも活かすご支援も可能です。

※各内容(例)等は、最新動向・社会状況・最新の研究成果等を基に、より良いものをお届けする等のため、事前の予告なく内容や構成等の改訂・修正・変更等を行う可能性がございます。予め悪しからずご了承下さいませ。

レクフォーマンス・アーティスト 戸村智憲

【講演・セミナーも1つの芸術作品だ!戸村の「レクフォーマンス」について】

 講演・研修も含めて出演/講演/研修/経営指導/執筆等は、単なる無機質な解説や棒読み音声ではなく、1つの芸術作品・文芸作品であり、ビジネスや専門分野の知見をもとに、心を動かすアーティストとしての表現のステージと考えております。

 「Lecformance」では、楽しさ・奥深さ・軽妙さ・ズバッと斬りこむ力強さ・緩急・躍動・温かさなど、魅力あるステージをお届けできるよう、プレミアムな意味を込めて日々ブラッシュアップして参ります。

 レクフォーマンスやご提供ラインナップ例: https://www.jmri.co.jp/lecformance.html

 以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:

日本マネジメント総合研究所合同会社

理事長 戸村 智憲

〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階

電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:音声自動応答システム+オペレータ)

ウェブサイト: https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼などの専用ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ用ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html

DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、また、非常勤理事でもある戸村智憲の妻(戸村妃美)の仕事と心身の療養の両立支援などの観点からも、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

クレームに関しましては、カスタマーハラスメント防止に関する条例等に沿って、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは簡裁代理権のある顧問司法書士等の場合もあり得ます)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。

・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html 

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月8日 17時50分)

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