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SOMPOリスクマネジメントと、サステナビリティ調査を最適化する「SmartESG Assessment」の利用契約を締結

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シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

– 「環境経営調査(ぶなの森 環境アンケート)」と「ESG経営調査」への機能提供が決定。調査実施者側の量的負荷を軽減 –

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ)は、SOMPOリスクマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、代表 中嶋陽二、以下SOMPOリスクマネジメント)と、サステナビリティ調査実施者が調査・評価・分析を最適化できる「SmartESG Assessment」(本機能)の利用契約を締結しましたのでお知らせします。

目次

SOMPOリスクマネジメントの「環境経営調査」と「ESG経営調査」に、
SmartESG Assessmentを提供

このたび、SOMPOリスクマネジメントが提供する「環境経営調査」と「ESG経営調査」において、本機能の採用が決定しました。「環境経営調査」と「ESG経営調査」は、企業の環境・サステナビリティ経営に関する取り組み状況を評価する調査で、20年以上の実績を持ちます。2025年度の調査から、「SmartESG」のプラットフォーム上で「環境経営調査」と「ESG経営調査」の調査票の送付や回答依頼などを行います。また、回収、回答結果の評価や分析も可能になるよう開発中です。

また、2025年度「環境経営調査」と「ESG経営調査」の対象となる企業は、「SmartESG」のアカウントを開設することで「SmartESG」上で回答作成・提出が可能となります。すでに「SmartESG」とのシステム連携が実現している国内外のアンケート同様、企業の回答担当者は、社内での情報収集や回答案作成後にサステナビリティ・ESG評価機関の各社固有のフォーマットへの転記作業を行うことなく、「SmartESG」プラットフォーム上でアンケートの回答作成から提出まで一元管理が可能です。「環境経営調査」は2025年9月上旬から、「ESG経営調査」は10月上旬から、順次「SmartESG」上で調査依頼を配信する予定です。

「環境経営調査」「ESG経営調査」について:

https://image.sompo-rc.co.jp/toushijyogen_dairigyoumu/pdf/overview_of_survey.pdf 

SmartESG Assessmentの概要

本機能は、金融機関やバイヤー企業などの調査実施者に代わり、サステナビリティ調査の実施・分析・評価を実施します。アンケートの調査票作成から回答企業や団体への調査票回答依頼、回答の収集、結果の分析まで、ひとつのプラットフォーム上で一元管理することが可能です。

アンケートのフォーマットが「SmartESG」上で標準化できるため、評価実施者側の業務負荷軽減のみならず、回答者側のユーザーインターフェース改善にもつながり、よりスムーズな調査参加を期待できます。また、本機能の導入は、業務効率化によって生まれた余力を調査内容や評価手法の高度化、ならびに取引先とのエンゲージメント強化といった、より戦略的かつ付加価値の高い活動に充てる環境構築の取り組みでもあります。

「SmartESG Assessment」概要図

シェルパは、AIをはじめとする先端テクノロジーとESGの専門知識で、非財務情報のポテンシャルを開放し、企業のサステナビリティ経営高度化を支援してまいります。

サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」について

「SmartESG」は社内サステナビリティデータを一元化し、企業のサステナビリティ活動の分析と改善を可能にするクラウドサービスです。「SmartESGデータベース」によって社内に点在している外部評価機関による評価結果や開示情報を一元管理し、「SmartESGワークフロー」にて各部署や関連会社における情報管理・収集プロセスの標準化を図ることで、情報開示依頼やアンケート回答作業を大幅に効率化していきます。また、集約したサステナビリティデータを「SmartESGマトリクス」によって、各評価機関・開示基準が求める主要項目ごとにマッピングし、共通度合いや重要度を明らかにします。その上で 「SmartESGベンチマーク」によりベンチマーク企業の開示ベストプラクティスの特定を行い、導入企業様の市場からのサステナビリティ評価の向上を促します。

製品についてのお問い合わせは、以下のサイトよりご連絡ください。

https://smartesg.jp/ 

会社概要

会社名:シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

代表:代表取締役CEO 杉本 淳

所在地:東京都品川区南大井6-4-22 東京ネオンビル2階

設立:2019年9月

資本金:100百万円

事業:サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」の開発・提供、ESG・サステナビリティ特化メディア「ESG Journal Japan」の運営、専門家によるコンサルティングサービス「ESG Advisory」の提供

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月9日 11時06分)

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