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オープンとエス・ピー・ネットワークが業務提携

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オープン株式会社

~RoboRoboコンプライアンスチェックのシステムとSPNの業界最大級の反社データベースを連携させた次世代リスクチェック体制を構築~

 オープングループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社であり、IPO準備企業向け反社チェックサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」を提供するオープン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:石井 岳之、以下「オープン」)は、業界最大級の反社データベース「SP RISK SEARCH®」を提供する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:熊谷 信孝、以下「SPN」)と共に、企業経営における多様化・複雑化するリスクに対応するため、2025年9月9日付で業務提携基本契約を締結しました。

 本提携により、システムと人的リソースを融合し、反社チェックを含む高度なコンプライアンス対応を可能にする新たなサービス提供を目指します。

■業務提携の背景および目的

 近年、企業経営におけるリスクは「規制強化」「コンプライアンス」「グローバル化」「経済・金融」などにより急速に複雑化しています。特に取引先や関係先に対するリスクチェックの重要性が高まっており、従来のインターネットや新聞等の公知情報に対するチェックだけでは十分とは言えません。

 そこで今回の提携により、オープンが提供するRoboRoboコンプライアンスチェックのシステムと、SPNが保有する業界最大級の反社データベースを連携させることにより、SPNが長年培ってきたPPO(Professional Preventive Officer)※の人的リソースによるサポートを組み合わせることで、コンプライアンスチェックを含めた高度な企業審査を実現し、企業が経営リスクを未然に防ぎ、安心して経営を行うことのできる仕組みの構築を目指します。

※PPO:Professional Preventive Officer(プロフェッショナル・プリベンティブ・オフィサー) の略称。SPNが長年にわたり提供している独自の人的リソースを指す。PPOは企業経営リスクの「未然防止」 を専門とするリスク対応のプロフェッショナルであり、システムだけでは拾いきれない「人の目・人の判断」によるリスク対応を行う。

■業務提携にあたってのコメント

熊谷 信孝(株式会社エス・ピー・ネットワーク 代表取締役社長)

 今回の業務提携により、SPNが長年蓄積してきた反社会的勢力に特化したデータベースを中核としたコンプライアンスチェックおよび人的支援を含む総合的な反社リスク対策支援の専門的な知見と人的リソースを、RoboRoboの革新的なシステムと組み合わせることで、従来にない精度と効率性を兼ね備えたコンプライアンスチェック体制および一気通貫の反社リスク体制を提供できると確信しています。企業経営の安定化に寄与し、安心してビジネスを推進できる社会の実現を目指します。

石井 岳之(オープン株式会社 代表取締役執行役員社長)

 エス・ピー・ネットワークの信頼と実績を誇るサービスと提携することで、社会課題である企業経営リスクを無くすことができると期待しています。

 インターネットや新聞の公知情報だけではなく、エス・ピー・ネットワークが持つ膨大なネガティブデータベースと連携し、どのようなネガティブ情報も取得できるサービスへと進化していきます。

 さらには、エス・ピー・ネットワークが長年提供している企業経営リスクの人的サポート業務と連携することで、どのような企業でも安心して経営が可能となる礎を構築し、企業経営における不安を全て解消できるよう努めてまいります。

【会社概要】

■株式会社エス・ピー・ネットワーク(https://info.sp-network.co.jp/

・本社所在地:東京都杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー

・創業   :平成元年(1989年)12月1日

・設立   :平成8年(1996年)3月18日

・代表者  :代表取締役会長 渡部 洋介、代表取締役社長 熊谷 信孝

・資本金  :1億円

・事業内容 :企業危機管理の専門会社

       法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティング及び危機管理実践対応

       又、危機管理的警備の実施

■オープン株式会社(https://open.co.jp/

・本社所在地:東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル3階

・設立   :2013年7月

・代表者  :代表取締役執行役員社長 石井 岳之

・資本金  :3,000万円

・事業内容 :スマートロボット(RPA、AI)を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、

       アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月9日 11時00分)

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