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宮城県は全国有数の「労働生産性損失リスク」 ― ビジネスケアラー支援と2025年法改正対応セミナー開催

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りぷらす

介護離職ゼロへ。人的資本経営を支える「ビジネスケアラー支援最前線」10月17日仙台にて開催

経済産業省の推計によると、2030年時点で宮城県は約1,539億円規模の労働生産性損失が発生すると見込まれており、全国的にも高い水準に位置しています。これは、仕事と介護の両立に直面する「ビジネスケアラー」の増加に伴うもので、地域企業の競争力に直結する深刻な経営リスクです。

さらに、2025年4月に施行された育児・介護休業法改正により、企業には従業員への介護に関する情報提供と、相談体制の整備が義務化されます。大企業のみならず中小企業も対象となり、対応の遅れは人材流出・離職リスクやコンプライアンス違反に直結します。

こうした状況を受け、一般社団法人りぷらす(宮城県石巻市、代表理事:橋本大吾)と株式会社handsmade(代表取締役:須藤健司)は、宮城県内企業の人事・経営層を対象に、「ビジネスケアラー支援最前線」セミナーを開催します。


目次

セミナー概要

日時:2025年10月17日(金)13:30〜15:30

会場:エル・ソーラ仙台28F 大研修室

定員:30名(先着順)

対象:宮城県内企業の人事・総務・労務担当者、健康経営・人的資本経営を担う経営層

参加費:無料
※同業者(コンサルティング・研修事業者等)の参加はご遠慮ください

プログラム

第1部(13:30〜14:30)

  • ビジネスケアラーの最新動向とエビデンス

  • 法改正対応に向けた実務ポイント

  • 仕事と介護の両立を成功させる実践策

第2部(14:30〜15:30)

  • 個別相談会(事前申込制、1社15分/限定4社)

参加特典

  • チェックリスト進呈:従業員が介護に直面した際、企業が取るべき初動対応を整理した「介護両立支援チェックリスト」を進呈。

登壇者

橋本 大吾 氏(一般社団法人りぷらす 代表理事/理学療法士・健康経営アドバイザー・両立支援コーディネーター)

 2016年よりビジネスケアラー支援を展開。東京都を中心に企業研修・従業員相談など支援を実施。

須藤 健司 氏(株式会社handsmade 代表取締役/主任介護支援専門員・介護福祉士)
 ケアプランセンター、訪問看護ステーションを運営し、ビジネスケアラーの両立支援にも多数関与。

このような課題を持つ方におすすめ

  • 従業員への制度周知や情報提供の方法に悩んでいる

  • 実際の両立事例を知りたい

  • 他社に先んじて効果的な両立支援策を導入したい

  • 介護離職防止や人的資本経営の強化を図りたい

申込・問い合わせ

お申込み先こちらよりお願いします

メール:info@link-replus.com

担当:橋本大吾(一般社団法人りぷらす)

イベントのフライヤー

会社概要 

一般社団法人りぷらす 

所在地:宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 

代表理事:橋本大吾 

事業内容:介護・障害福祉事業、コミュニティーヘルス事業、仕事と介護の両立支援事業

株式会社handsmade 

所在地:宮城県仙台市宮城野区田子3丁目8−1 シティパル田子306 

代表取締役:須藤健司 

事業内容:居宅介護支援事業、訪問看護事業

本件に関するお問い合わせ先 

一般社団法人りぷらす セミナー事務局 

E-mail:info@link-replus.com 

担当:橋本大吾

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月10日 05時54分)

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