株式会社Helpfeel
情報を「探すムダ」を解消し、最大7割の業務工数削減を実現。社内アワードも受賞
企業のAIを強くする「AIナレッジデータプラットフォーム」を提供する株式会社Helpfeel（本社：京都府京都市、代表取締役/CEO：洛西 一周）は、株式会社NTTデータMSE（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：藤原 遠、以下「NTTデータMSE」）が、全社的なDXプロジェクトの一環として構築したAIヘルプデスクにHelpfeelを導入し、情報共有を効率化した結果、業務生産性の向上を実現したことをお知らせします。
多くの企業で共通して「必要な情報がすぐに見つからない」という課題が深刻化しています。調査によれば、社員は社内情報を探すのに1日あたり平均1時間5分を費やし、77％が「自力では情報にたどり着けない」と回答しています（※1）。こうした“社内情報を探す時間の長さ”は、企業の生産性低下を招く要因のひとつになっています。
※1：株式会社Helpfeel「エンタープライズサーチに関する実態調査」より
この課題に対し、NTTデータMSEは全社DXを推進し、2,000人の社員が利用可能なAIヘルプデスクを構築しました。社員は部門を横断して情報を探す必要がなくなり、HelpfeelのAIヘルプデスクから全社のナレッジに即座にアクセス可能となりました。この結果、利用頻度は従来ツールの2倍に増え、業務工数は最大7割削減に成功しています。
■背景：
「申請方法を調べるだけで半日かかる」暗黙知に依存した情報共有が課題に
NTTデータMSEは約2,000人の社員を擁し、組込みソフトウェアを核にIoTや車載、モバイル分野へ事業を展開しています。大規模組織ゆえに14部門ごとに情報管理の手法が異なり、社内発信もFAQやチャットボット、PDFマニュアルなどツールがばらばらでした。
ベテラン社員は経験や人脈といった“暗黙知”で補えましたが、出向者や中途入社社員からは「申請方法を調べるだけで半日かかった」との声が寄せられ、課題が顕在化しました。社内情報の分散は、新人の戦力化を妨げ、業務全体の効率低下につながります。このためNTTデータMSEは、社員が本来の業務に集中できる環境を整え、企業としての生産性と競争力を最大化する施策として、2024年に「社内情報の一元管理と自律的な情報取得環境の構築」を掲げ、全社の情報をAIヘルプデスクに集約し、Helpfeelを導入することを決定しました。
■導入プロセス：
14部門・計870記事を段階的に整備し、全社員に開放
導入にあたっては、14部門の情報を一度に統合するのではなく、既存のFAQやイントラネット、共有フォルダから情報を抽出し、正確性を確認しながら段階的に記事化を進めました。重複する情報は整理・統合し、主管部署に責任を移管することで、継続的に更新できる体制も整えました。
その一方で、利用対象は初期段階から全社員に広げ、利便性を体感してもらうことで「この部門の情報が不足している」といった声を吸い上げ、追加整備につなげました。こうした工夫により、運用開始から4か月で870件の記事が揃い、全社で共通に利用できる情報基盤が構築されました。
■導入効果：
利用率2倍、問い合わせ工数は70％削減。生産性向上が評価され全社表彰も
社員にとって親しみやすい存在となるよう、新たなAIヘルプデスクは「MSEコンシェルジュ」と名付けられました。導入から半年で社員の6割以上が利用し、従来のチャットボット（利用率5〜25％）と比べて2倍以上の浸透率を記録しました。
また、問い合わせ対応やFAQ運用にかかる工数は最大70％削減されました。社員からは「情報が圧倒的に早く見つかるようになった」との声が寄せられ、記事拡充と利用率向上が好循環を生んでいます。
こうした成果は社内でも評価され、NTTデータMSEの社内表彰制度「プロジェクトアワード」の受賞につながりました。
■今後の展望：PDF検索や情報通知でさらなる利便性向上へ
今後は、規定やマニュアルなどPDF文書内の該当箇所を直接検索できる機能や、重要情報をプッシュ配信する仕組みの導入を予定しています。これにより「情報を探しに行く」だけでなく「確実に受け取る」ことが可能となり、情報伝達の精度を高める狙いです。
さらに、システム変更や全社イベントに伴う一時的な問い合わせ増に備え、事前にコンテンツを準備する体制も構築。継続的に利便性を高め、全社の生産性向上を支えていく方針です。
本事例の全文は、以下からご覧いただけます。
https://www.helpfeel.com/works/nttd-mse
■企業のAI活用を推進する「AIナレッジデータプラットフォーム」
生成AIや大規模言語モデル（LLM）の社会実装が急速に進むなかで、見落とされがちなのが「AIが何を根拠に判断しているのか」という視点です。AIはモデル単体では機能せず、参照情報すなわち正確に整理されたナレッジデータが不可欠です。
生成AIや検索連動型AIが企業内外で活用される今、ナレッジデータはまさに企業の“情報インフラ”といえます。その一方で、日本企業のナレッジデータの整備は欧米に比べて遅れていると指摘されており（※2）、正確な応答や自社情報の最適な発信のためには、知識を構造化しAIが読み取れる形に整備する必要がありますが、本格的に取り組む企業はまだ少数にとどまっているのが実情です。
こうしたなか、Helpfeelはこれまで700を超えるサイトで（※3）FAQやナレッジ共有ツールを提供し、知見を蓄積してきました。その成果を発展させ、AIがより正しく・強く機能するための土台となる「AIナレッジデータプラットフォーム」の構築に挑戦しています。今後も公開Webサイトから社内利用まで、幅広いビジネス領域で知識活用を支援し、業務効率化と付加価値創出を推進してまいります。
※2：総務省「令和7年版情報通信白書」、野村総合研究所「日本企業のIT活用とデジタル化 – IT活用実態調査の最新結果から – 2025」による
※3：2025年7月末時点
Helpfeelサービスサイト：https://www.helpfeel.com
■株式会社Helpfeel 概要
創業：2007年12月21日（2020年12月4日に日本法人を設立）
代表者：代表取締役/CEO 洛西 一周
京都オフィス：〒602-0023 京都市上京区御所八幡町110−16 かわもとビル5階
東京オフィス：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-14-1 住友不動産八重洲通ビル4階
URL：https://corp.helpfeel.com/
生成AIや大規模言語モデル（LLM）の普及に伴い、AIをより正しく機能させるために、精緻に整備されたナレッジデータが求められています。株式会社HelpfeelはFAQやナレッジ共有ツールの提供を通じて、ナレッジを創り、育てる知見を培ってきました。現在はその成果を発展させ、AI活用を加速させる基盤「AIナレッジデータプラットフォーム」を展開し、幅広い領域での知識活用と新たな価値の創出を支援しています。
Helpfeelは、「ナレッジを創り、活用する」ための3製品を提供しています。
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企業のAIを強くするAIナレッジデータプラットフォーム「Helpfeel（ヘルプフィール）」
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AIを育てるナレッジベース「Helpfeel Cosense（コセンス）」
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画像や動画をあなたの代わりに記憶するAI「Gyazo（ギャゾー）」