コンプライアンス・データラボ株式会社
継続的顧客管理における実質的支配者等の情報収集を効率化
コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役：河原光雄、以下「TSR」）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」を株式会社池田泉州銀行（本社：大阪府大阪市、頭取：阪口広一）へ導入したことをお知らせします。
CDLはコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。
池田泉州銀行は、法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を活用し、継続的顧客管理の効率化と強化に取り組んでいきます。
導入の背景
池田泉州銀行では、マネー・ローンダリング（以下、マネロン）およびテロ資金供与・拡散金融対策を目的とし、法人を含むすべてのお客さまに対して、定期的な情報の確認および更新のお願いを実施しております。
これまでも、ダイレクトメールの送付や営業担当者によるヒアリングなどの方法で確認業務を行ってまいりましたが、今回新たに「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
池田泉州銀行は、マネロン等防止を経営上の重要課題の一つと位置づけ、国際的な要請や関連法案を遵守しながら、今後も、業務の適正性と透明性の確保に取り組んでまいります。
また、TSRおよびCDLは、池田泉州銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。
「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇るTSRの情報を基に、CDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索は、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ＞
▶ UBO ： スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
▶ UBO+ ： スタンダードプランに加えて、中間株主情報や資本系列図を提供。
▶ UBO Exec ： スタンダードプランに加えて、役員情報を提供。
▶ UBO C&S ： スタンダードプランに加えて、販売先・仕入先情報を提供。
▶ UBO モニタリング ： 対象企業の社名/住所/UBO等の変化を適時通知。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、
公認グローバル制裁スペシャリスト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL：03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
【CDL のミッションとビジョン】
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。