株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japan（エムエスジャパン）は、【育休フォロー・肩代わり制度に関する実態調査】を発表いたしました。

本調査は管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて調査を行いました。

調査サマリー

調査結果の詳細

「育休フォロー・肩代わり制度」に関する実態 https://www.manegy.com/news/detail/13246/

調査結果

 ①【育休社員の業務代替で、77.6％が「課題を感じたことがある」と回答】

育休や時短社員の業務を代替・支援した経験者のうち、77.6％が「課題を感じたことがある」と回答。

業務代替による課題点の最多は「業務量の増加による負担・疲労（65.4％）」で、「通常業務への支障」「ワークライフバランスの崩れ」（ともに32.1％）、「評価や報酬の不十分さ」（29.5％）、「業務分担の偏り」（25.6％）なども多く、支援が個人の善意に依存している実態が浮かび上がりました。

さらに、「情報共有の不足」や「精神的ストレス」といった声もあり、支援側が安心して働ける環境整備が課題となっていることが分かりました。

②【「制度または実質的な対応がある」企業は35.3％　社内での導入議論も進まず】

本調査では、業務を代替・支援する社員への手当の支給、もしくは代替するための新たな人員配置（そのための新規雇用）のいずれかの対応を「育児休業フォローの制度」とし対応状況を調査しました。

その結果、「制度が導入・運用されている」15.9％、「制度はあるがあまり利用されていない」7.4％、「制度化はされていないが、実質的な対応がある」と回答した企業が12.0％で、対応が行われている企業は全体の35.3％でした。一方で「そのような制度や対応はない」は64.7％にのぼりました。

企業規模別に見ると、1,000人以上の大企業では「導入・運用されている（30.4％）」、「制度はあるがあまり利用されていない（6.9％）」、「制度化はされていないが実質的な対応がある（7.8％）」を合わせて、約半数が何らかの取り組みを行っていました。

また、育休フォロー制度が未導入の企業での、「制度導入の検討状況」に関する調査では、「検討したことがある」企業が6.3%、「話題に出たことはあるが検討には至っていない」企業が21.6％と、制度の必要性に対する一定の関心がうかがえました。

一方で「検討や話題に出たことは一切ない」が72.1％を占めており、導入に向けた議論自体が進んでいない職場が多い実態も明らかとなりました。

③【フォロー支援に求められるのは「評価」と「報酬」　人事制度への反映を望む声多数】

最後に、「休業や時短になる社員の業務のフォローを支える制度や取り組み」として「あったら良いな」と思うものを調査。

「フォローへの貢献を人事評価に反映（40.0％）」や「手当の支給（39.5％）」が上位に挙がり、フォローする側への正当な評価や報酬を求める声が目立ちました。

また、「業務量の調整・役割分担の見直し（19.9％）」や「新たな人員配置（19.6％）」など、実務面での支援も2割前後が求めており、制度整備だけでなく現場での運用への期待もうかがえます。一方で「特に求めているものはない（31.5％）」との声もあり、制度の必要性に対する認識には差が見られました。

 その他調査レポート

管理部門・士業の「男性育休」意識調査

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12364.html

「親の介護」に関する実態調査

https://www.manegy.com/news/detail/9700/

「子育てと仕事の両立」に関する実態調査

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12550.html

 調査概要

調査テーマ：「育休フォロー・肩代わり制度」に関する実態調査

調査実施日：2025年6月10日～6月17日

調査方法：Webアンケート

調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業

有効回答数：413人

調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

 ■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■

本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/13246/）」と明記をお願いいたします。

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月10日 09時10分）