MEDIATOR CO., LTD.
Mediator Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク、代表取締役社長:ガンタトーン・ワンナワス、以下「Mediator」)は、一般財団法人 海外産業人材育成協会(以下、「AOTS」)バンコク事務所の「日タイ共創促進のためのビジネスリーダー創出に関する基礎調査」を受託し、2024年3月~2025年3月にかけて調査を行いました。
本調査では、新しいことに他人も巻き込みながら前向きにチャレンジする人を「変革人材」と定義し、タイ等で活躍する日本人の変革人材と、挑戦の舞台であるタイに関する調査を実施。その結果を公開しました。

本調査の背景
日本とタイは長年にわたり強固な経済関係を築いてきました。製造業を中心に日本企業はグローバル生産拠点をタイに置き、世界市場での成長を支えてきました。しかし近年、中国・韓国の新興企業やタイ財閥との競争激化、労働力コスト上昇などにより、日本企業の優位性は低下傾向にあります。
こうした環境変化の中で求められるのが、新たな挑戦を牽引できる「変革人材」ですが、持続可能な形でこうした人材を生み出す環境が十分に整えられていないことが課題として挙げられます。
タイには現在約7万人もの日本人がおり、同国の地理的優位性や日系企業の駐在員制度等を活用することで、変革のうねりをタイに留まらず日本を含む世界に巻き起こせる可能性が秘められています。そこで、本調査では「日本人の変革人材」と「挑戦の舞台であるタイ」に焦点を当て、調査を実施することとしました。
調査概要
本調査では、タイ等を舞台に活躍する日本人へのインタビューを通じて、①人材育成・輩出拠点としてのタイの強み、②変革人材に共通する特徴、③変革人材を持続可能な形で生み出すための仕組みについて整理・分析しました。
世界、もしくは所属業界や会社から見て「タイで先進的な取り組みに挑戦しているか」という観点で選出した18名の日本人に、オンラインまたは対面でインタビューを実施しました。インタビュイーは大きく①駐在員、②現地採用、③起業家という3つのカテゴリーに分類。全員にほぼ共通の質問を投げかけ、具体的なエピソード等についても深堀しました。
調査結果のサマリー
①変革人材育成・輩出拠点としてのタイの4つの強み
調査の結果、タイが「変革人材育成・輩出の拠点」として持つ強みは次の4点に整理されました。
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日タイの強固な関係:人材ネットワークや信頼といった無形資産の蓄積があり、短期間でも成果を生みやすい。
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挑戦を後押しする環境:失敗に寛容な文化と、信頼を得れば自由度の高いビジネス環境。
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「出島」としての機能:ASEANやインド市場へのアクセス、日本人コミュニティによる横展開・逆輸入の可能性。
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子育てと両立しやすい環境:教育・医療・食生活が整い、子育て世代でも挑戦しやすい環境。

②変革人材に共通する3つの特徴
変革人材に共通する特徴として、以下の3点が浮かび上がりました。
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強い当事者意識に基づく事象・課題分析:課題を自分事として捉え、冷静に解決策を導く姿勢。
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丁寧な対話を通じた関係者の納得感醸成:日本人・タイ人の特性を理解し、熱意を共有しながら協働を推進。
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長期・短期を見据えた目標設定および行動:長期ゴールを見据えつつ、小さな成果を積み重ね、失敗も糧にする柔軟性。

調査結果の考察
調査を通じて、変革人材を持続的に生み出すために必要な3つのアクションが明らかになりました。
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タイについてのさらなる情報発信
海外挑戦を望む個人や人材育成部門に向け、タイでの経験価値とキャリアメリットを積極的に提示。 -
赴任直後の立ち上がり支援
任期の短い駐在員が早期に成果を出せるよう、文化理解・メンター制度などを整備。 -
グローバル人材のストック化
タイ経験者の知見やネットワークを体系化し、現役人材支援やコミュニティ形成につなげる。

AOTSバンコク事務所は考察のまとめとして、「今後は、このような仕組みを作るための実際の行動を早期に起こす必要がある。AOTSにとっても、本調査を変革の契機とし、より多様な人材育成ニーズに対応していきたい」と述べています。
本調査は、タイで働く日本人のみならず、これから海外で挑戦したいと考えている個人、および駐在員を選定・派遣する日本企業本社にとっても重要な示唆を含んでいます。タイを「変革人材の登竜門」と位置づけ、優秀な人材を積極的に送り出すことが、グローバル競争力を強化する鍵となります。
調査結果の詳細
本調査結果の詳細および、調査対象者の個別インタビュー記事(5名分)は、Mediatorが運営するメディア「THAIBIZ」にてご覧いただけます。
「タイ発 変革人材の躍進」
https://th-biz.com/thaibiz-regulars/transformational-talent/
※THAIBIZとは
「タイでの経営判断に必要な正しいビジネス情報を届ける」をミッションに、日タイ企業の動向や駐在に必要な経営情報を発信しています。
一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)について
1959年の創立以来、開発途上国の産業人材を対象とした研修や専門家派遣等を実施し、日本と海外諸国の経済発展・友好関係の促進に貢献しています。
【URL】https://www.aots.jp/
Mediatorについて
タイ・バンコクを拠点に、日本企業のタイ進出支援や日タイ企業の協業を推進するプロジェクトマネジメントチーム。BtoBマッチングプラットフォームやビジネスメディア「THAIBIZ」を運営。