デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では20代以上の男女400名を対象に、電気・ガス補助金終了後の家計影響に関するアンケートを実施しました。

 アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/696.html

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※本リリース内のデータは一部抜粋です。全ての調査結果はゼニエモン公式ページ（URL）で公開しています。 

家計への影響は「大きい」が9割超

補助金終了後の影響について「非常に大きい」「やや大きい」と回答した人は合計366名で、全体の91.5%を占めました。中でも「食費の削減・生活必需品の節約」（130名）や「貯蓄・投資への影響」（90名）といった回答が多く、日常生活と将来の備えの両面にしわ寄せが広がる実態が浮かび上がりました。

節電が最多、収入増や省エネ投資も対策に

光熱費の負担増にどう対応するかという問いには、「節電・節ガスの工夫」が200名と半数を占めました。冷暖房や照明の見直しなど、日常生活でできる省エネが中心です。加えて「副業・収入増加」（70名）や「省エネ家電・設備投資」（25名）といった積極的な対応を検討する声も一定数あり、家計防衛の意識が多方面に広がっていることがわかります。

補助金は「助かった」が多数派、不十分の声も3割

これまでの補助については「助かった」と答えた人が229名と過半数を占め、特に「光熱費補助で助かった」との声が185名と突出しました。一方で「不十分」と回答した人も132名おり、「金額が少ない」「一時的で継続性がない」といった不満が多く見られました。補助の存在意義は認められつつも、その効果や持続性には課題が残っていることが明らかになりました。

9割近くが「長期的な制度を希望」

エネルギー支援のあり方については、「長期的な制度が必要」と答えた人が349名で全体の87.3%にのぼりました。これに対し「一時的な支援で十分」と答えた人はわずか17名にとどまり、生活者が一過性の救済ではなく持続的な仕組みを求めている実態が浮き彫りになりました。

不安は家計だけでなく健康や教育にも波及

今後さらにエネルギー価格が上がった場合の不安については、「家計の圧迫・生活費増加」が125名で最多でしたが、「食費・消費支出の削減」（65名）や「貯蓄・老後資金への影響」（50名）も目立ちました。さらに「健康リスク（熱中症・体調不良）」（45名）や「子育て・教育費への影響」（25名）といった回答もあり、影響が暮らし全般に広がる懸念が示されました。

調査結果

今回のアンケートから、電気・ガス補助金の終了は家計に直撃する大きな要因となり、多くの人が「食費や貯蓄を削らざるを得ない」と感じている実態が浮き彫りになりました。一方で、節電や副収入の検討、省エネ投資といった前向きな対応も広がりつつあります。

しかし、これまでの補助については「助かった」という評価がある一方で「金額不足」「一時的で不十分」との不満も目立ち、約9割が「長期的な制度を必要」と回答しました。これは、一過性の救済策では生活者の安心が守れないことを示しています。

エネルギー価格の不透明さが続く中で、生活者の声は「持続的な支援」と「暮らしを守る仕組みづくり」の必要性を強く訴えています。

ゼニエモンでは、今回のアンケートによる結果をさらに詳しく掲載しています。そのほかにもカードローンなど人には聞けないお金の悩みを解決する情報が満載！本調査は「ゼニエモン」にて全設問を公開しています。 

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月10日 13時00分）