事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、富山市が推進するスマートシティ施策「Smart City TOYAMA」の実証支援プログラム（富山市スマートシティ推進プロジェクト創出事業）において、2025年度の補助対象事業者3社を採択しました。本取組は、北陸銀行・Relicが受託し、都市課題の実証を伴走支援するものです。

■実証支援プログラムの背景と目的

　富山市は「コンパクト＆スマート」をビジョンとして掲げ、デジタル技術やデータ利活用による市民サービス向上と地域課題解決を目指しています。富山市スマートシティ推進プロジェクト創出事業は、その一環として実証費用を支援し、富山市版スマートシティの実現に資する官民のサービス創出を促進する制度です。Relicは富山市が行うプログラム運営を支援し、北陸銀行の地域ネットワークと掛け合わせながら、実践的な事業共創を推進します。

Smart City TOYAMA 特設サイト：https://www.city.toyama.toyama.jp/etc/smartcity/index.html

■「Smart City TOYAMA」実証実験プロジェクト採択結果

　公募のあった多数の応募の中から、厳正なる審査の結果、以下、3社の補助対象事業者が採択されました。

■統括責任者コメント

金子佳市 株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

北陸は高度な製造・材料技術と豊かな自然・観光資源を併せ持つポテンシャルの高い地域です。
①公共交通の利便性向上、②ものづくり現場の人材定着、③買い物困難者対策という生活密着型テーマに挑戦する3社と共に、Relic のノウハウと北陸銀行のネットワークを掛け合わせ、“誰一人取り残さないスマートシティ富山”の実現に向けて、地域プレーヤーの皆さまと価値共創を加速してまいります。

■運営事業者であるRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。

　新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しています。

※Relic・デジタルインファクト「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」

https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社Relic 担当：金子

TEL：03-6455-0735

E-MAIL：info@relic.co.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月10日 11時10分）