IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド
年金基金が所有するグローバルなプライベートマーケット運用会社であるIFMインベスターズ（以下、「IFM」）は、本日、世界の大手機関投資家を対象としたプライベートマーケット投資への見通しに関する年次調査レポート「プライベートマーケット700（Private Markets 700）」2025年度版（以下、「PM700」）を発表しました。本調査によると、インフラ投資は、不確実な時代において、投資家のリスク管理の主要戦略として台頭してきており、今後5年間で資産配分が20%増加する見込みです。
IFMインベスターズが毎年実施するPM700では、世界中の700名を超えるシニアの投資プロフェッショナルからの回答を分析し、最新のプライベートマーケット投資の動向を明らかにするとともに、北米、アジア太平洋、欧州に関してそれぞれの地域に特化したインサイトを提供します。
今年の調査では、インフラ資産への配分を行う投資家の割合が、地政学的リスクやマクロ経済の不安定性に対抗する手段として、世界的に49%から2030年には60%へと増加する見込みであることが判明しました。
リターンに加え、リスク管理がインフラ投資を含むプライベートマーケット戦略に対する需要を高める主な要因となっており、投資家のほぼ半数（47%）が、分散効果、インフレヘッジ、レジリエンスをプライベートマーケットへの配分の主な理由として挙げています。また、本調査では、大半の機関投資家が地政学およびマクロ経済を資産配分に影響を及ぼす主な要因としており、それがプライベートマーケットへの資産配分シフトを促進していることも明らかになりました。
プライベート・エクイティとインフラストラクチャーのリターンの差が縮小
インフラ投資への資産配分の増加傾向は、過去12～18カ月間でインフラ・エクイティおよびデット投資が「期待リターンを満たすパフォーマンスを上げた」または「期待リターンを上回った」という投資家の報告と一致しています。過半数（57%）がインフラ・エクイティのリターンが予想を上回ったと回答し、デット投資についても49%が同様の結果が報告されています。インフラ・エクイティの期待ネットリターンは現在13.4%で、2024年から200ベーシスポイント上昇し、プライベート・エクイティ（13.65%）とほぼ同水準となりました。インフラ・デットの期待リターンは9.6%で、2024年から170ベーシスポイント上昇しています。
本調査レポートでは、従来のコア戦略の人気は依然として高い一方で、投資家がリスク・リターン曲線上でより高い位置を目指している点にも焦点を当てています。
投資家の7割（71%）がプライベート・エクイティとインフラストラクチャーの両分野にまたがる投資機会を求めています。 ほぼ半数（46%）がバリューアッド戦略を有効と見ています。 3分の2以上（67%）がインフラ投資のミッドマーケットを魅力的な分野と考えています。
政策的サポートの必要性
投資家は、投資可能なプロジェクトの供給の増加を後押しする規制や政策措置を求めています。インフラ投資の主な障壁として、資産配分の制約と、案件供給が需要に追い付いていないことが挙げられました。回答者の6割は、よりリスク・リターンの高い投資案件が、インフラ分野への民間資本の流入を促進すると見ています。
IFMインベスターズの最高戦略責任者のルバ・ニクリナのコメント
「地政学的ショックやマクロ経済の不確実性に対する懸念が、機関投資家に投資戦略の見直しとオルタナティブ資産への投資の検討を促しています。市場が混乱する局面では、パブリック資産の価格はボラティリティが増し相関性が高まり、従来の分散効果が機能しなくなるため、より効果的なリスク管理と成長性を求めてプライベートマーケットへのシフトが進んでいます」
「インフラ投資は、株式と同等のリターンを低いボラティリティで実現できる可能性がある資産クラスとして評価されており、不確実性の時代にこそ真価を発揮する、耐性の強い資産クラスと言えます」
「エネルギー、交通・輸送、デジタルコネクティビティといった世界の主要なニーズに対応するだけでなく、インフラ投資のリターン期待値がエクイティとデットの双方で大幅に上昇しており、これらの資産クラスからより大きなアルファが生み出されると予想されています」
「投資家のインフラへの関心は高まっていますが、案件供給の加速が不可欠です。規制改革による計画承認の迅速化、国を跨がる越境フレームワークの透明性の確保、政府支援による収益メカニズムの整備のすべてが重要な施策となります。規制による後押しがあれば、インフラ資産クラスは投資を呼び込み、成長する可能性があると当社は確信しています」
地域別調査結果：
アジア太平洋（APAC）地域：
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APAC地域はインフラ・エクイティおよびデットへの配分比率が56%と最も高く、今後3～5年間の計画では67%に達すると見込まれています。インフラ投資の先駆者であるオーストラリアの投資家は、インフラ・エクイティおよびデットへの配分比率が65%と最も高く、今後3～5年間の計画でも75%と最高水準となっています。
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回答者のほぼ半数（47%）がプライベートマーケット投資の主な動機としてポートフォリオのリスク管理（例えば分散投資、インフレヘッジ）を挙げ、43%が非流動性プレミアムによる恩恵を挙げています。
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APACの投資家の約3分の2（64%）は、プライベートマーケットへの投資に最も大きな影響を与えるメガトレンドとして地政学を挙げています。2番目は新技術で53%、3番目はマクロ経済で52%でした。
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インフラ・エクイティにおいて投資機会が最も大きいと見ている上位3テーマは、社会インフラ（病院、学校、スタジアム、政府施設、ソーシャル・ハウジングおよび低所得者向け住宅）（55%）、デジタル・AI・通信（47%）、環境（47%）でした。
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インフラ・デットにおいて投資機会が最も大きいと見ている上位3テーマは、デジタル・AI・通信（45%）、社会インフラ（病院、学校、スタジアム、政府施設、ソーシャル・ハウジングおよび低所得者向け住宅）（45%）、交通・輸送（43%）でした。APACの投資家は、インフラ・エクイティ投資においてリスク選好度がやや低く、過半数（52%）がCore-plusレベルのリターンを目指しています（世界平均39％）。インフラ株式への投資の主な動機は、ポジティブな社会的インパクトを与えること（44%）であり、世界平均（37%）より高い傾向です。
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APACのインフラ・デット投資家は、他の地域と比較して、期待ネットリターンが最も高いことが判明しました（9.8%、世界平均9.6%）。これは、過去12～18カ月間でインフラ・デット投資が「期待リターンを満たすパフォーマンスを上げた」、あるいは「期待リターンを上回った」と回答した割合がより高い（53%、世界平均49%）ためと考えられます。これらの投資家は、世界的に最も魅力的とされるデジタル・インフラストラクチャーではなく、交通・輸送（19%）を最も魅力的なセクターと見ています。
北米：
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北米の投資家のほぼ半数（49%）が今後12カ月以内にインフラ投資を行う予定であり、今後3～5年間では約3分の2（61%）に増加する見込みです。
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回答者のほぼ半数（48%）がプライベートマーケット投資の主な動機としてポートフォリオリスク管理（例えば分散投資、インフレヘッジ）を挙げ、45%がリターン向上と回答しています。
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北米の投資家の6割（61%）がプライベートマーケット投資に最大の影響を与えるメガトレンドとして地政学を挙げ、次いで、マクロ経済（53%）、紛争（51%）を挙げています。
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北米の投資家にとってインフラ・エクイティ分野で最大の投資機会と見ている上位3テーマは、社会インフラ（病院、学校、スタジアム、政府施設、ソーシャル・ハウジングおよび低所得者向け住宅）（54%）、従来型エネルギー（37%）、交通・輸送（37%）でした。
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北米の投資家がインフラ・デット分野で最大の投資機会と見ている上位3テーマは、デジタル・AI・通信（40%）、社会インフラ（病院、学校、スタジアム、政府施設、ソーシャル・ハウジングおよび低所得者向け住宅）（39%）、従来型エネルギー（35%）でした。
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インフラ・エクイティに対する期待ネットリターンは、他の地域と比較して、北米の投資家が最も高いことが判明しました（13.5%、世界平均13.4%）。これは過去12～18カ月間のインフラ・エクイティ投資リターンが「期待リターンを満たすパフォーマンスを上げた」、または「期待リターンを上回った」と回答した割合が北米でより高い（61%、世界平均57%）ことが要因と考えられます。
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北米の投資家は、インフラ・エクイティにおいてより高いリスク・リターン特性の案件への投資を最も積極的に検討しており、47%がバリューアッド水準のリターンを、4%がオポチュニスティック水準のリターンを目標としています。
ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）地域：
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EMEAの投資家のほぼ半数（45%）が今後12カ月以内にインフラ投資を実施する予定であり、今後3～5年間では56%に増加する見込みです。オランダは投資意欲が最も高く、回答者の53%が今後12カ月以内に投資を実施し、今後3～5年間では70%に増加する見込みです。ドイツでも今後3～5年間でインフラストラクチャーへの投資を行う投資家の割合が32%増加（46%から61%に）する見込みです。英国も世界平均を上回る増加率を示し、今後3～5年間で同割合が25%増加（48%から60%に）する見込みです。
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回答者のほぼ半数（45%）がプライベートマーケット投資の主な動機として、ポートフォリオのリスク管理（例えば分散投資、インフレヘッジ）、42%がリターン向上を挙げました。
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EMEAの投資家の約6割（59%）が、プライベートマーケット投資に最も影響を与えるメガトレンドとして地政学を挙げ、次いで、新技術とマクロ経済がともに54%でした。
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EMEAの投資家にとってインフラ・エクイティ分野で最大の投資機会となる上位3テーマは、デジタル・AI・通信（45%）、環境（44%）、社会インフラ（病院、学校、スタジアム、政府施設、ソーシャル・ハウジングおよび低所得者向け住宅）（43%）でした。
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EMEAの投資家がインフラ・デット分野で最大の投資機会として挙げた上位3テーマは、デジタル・AI・通信（45%）、環境（45%）、社会インフラ（病院、学校、スタジアム、政府施設、ソーシャル・ハウジングおよび低所得者向け住宅）（38%）でした。
IFMの2025年版「プライベートマーケット700」の調査レポート全文（英語）は、こちらからご覧いただけます。
IFMインベスターズについて
IFMインベスターズは30年以上前に、働く人々の退職資金を長期にわたり、投資・保護・成長させることを目的として設立されました。豪州の複数の年金基金を株主とし、2025年6月30日現在、1,532億米ドルの運用資産残高を有しています。IFMインベスターズは、優れた長期的なリスク・リターン特性を有し、地域社会への幅広い経済的・社会的利益をもたらす資産に焦点を当てることで、目線を共有する世界中の762の投資家の利益を優先しています。メルボルン、シドニー、ロンドン、ベルリン、チューリッヒ、アムステルダム、ミラノ、ワルシャワ、ニューヨーク、ヒューストン、香港、ソウル、東京のオフィスを拠点にグローバルに事業を展開し、インフラ・エクイティおよびデット、上場株式、プライベート・エクイティ資産を対象に運用を行っています。日本拠点は2015年に開設以来、大手機関投資家や年金基金などに戦略を提案。詳細については、www.ifminvestors.comをご覧ください。