大手企業でシェアNo.1*を誇る「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年7月に実施されたイギリスの炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、以下 UK CBAM）の技術コンサルテーションおよび、2025年8月26日に締め切られたEU CBAMの「Call for Evidence」に対して、日本企業が直面する課題とその考慮の必要性を両国に回答しました。

■ パブリックコメント対応の背景　
　―ＥＵやイギリスの環境規制形成過程における日本の関与の重要性

　EUおよびイギリスは、政策形成の過程において 「Have your say」や「Technical Consultation」等のいわゆるパブリックコメント制度を通じて、利害関係者から実態や意見を募る対話型の手法を採用しています。これらの制度は域内の企業や団体に限らず、米国、ブラジル、中国、インド、台湾など世界各国から幅広く意見が寄せられており、国際的な政策形成の重要なプロセスとなっています。しかし、日本からは一部の業界団体の回答にとどまることが多く、日本企業の実情が十分に考慮されないまま、厳しい環境規制への対応を迫られるケースが少なくありません。

　当社は、こうした状況を踏まえ、日常のサービス提供やセミナー活動を通じて把握してきた日本企業の実務に基づく課題とその考慮の必要性を体系的に整理し、EUおよびイギリス政府に対して正式に回答しました。これにより、日本企業の現場の声を国際的な政策形成プロセスに反映させることを目指しています。

■ パブリックコメントの内容

＜EUに対する意見＞

・EUおよびUKの環境規制がグローバルバリューチェーンの実務に大きな影響を及ぼしている点を指摘。

・CBAM対象範囲の拡大は炭素リーケージ防止の観点から理解できる一方、鉄鋼・アルミニウム等の重要セクターに深刻な経済的・事業的影響を及ぼす可能性がある点を懸念。

・加工品メーカーや商社を含む複雑なバリューチェーン構造が、想定以上に長く複雑なコンプライアンスプロセスを招いている点を強調。

・中小企業が複雑なEU規制への対応能力に乏しく、順守に苦慮している点を指摘。

・第三国企業の負担軽減のため、EU CBAMとUK CBAMで制度の整合性を確保する必要がある点を要望。

・改善策として、CNコードや輸出元ごとに最低報告閾値を設定し、効率的なコンプライアンスと不要な負担の軽減を要求。

＜イギリスに対する意見＞

・排出範囲について、EU CBAMより広く解釈される可能性があり、中間加工や物流が含まれるか不透明である点を指摘。

・告対象範囲について、実質的には高炉など上流施設に限定されると見られるものの、定義の明確化が必要である点を指摘。

・デフォルト値が国別に設定される場合、サプライチェーン全体で原産地情報の把握が必要となり、企業負担が増大する点を懸念。

・実測値の利用は有利とされる一方で、第三者検証費用や算定方法が不透明である点を指摘。

・四半期データの公表について、イギリス政府による炭素価格の算出・公表時期が不明確で、企業が短期間で対応を迫られる可能性がある点を懸念。

・イギリス以外の国の排出量取引制度との「リンク」について、定義が曖昧であり、炭素税率の違いにより合意が難航する懸念がある点を指摘。

・UK CBAMとEU CBAMの制度差異により、二重対応や価格差調整が必要となる可能性がある点を指摘。

　当社は、日本がSX先進国となるべく、企業が実効性のある取り組みを推進できる環境づくりをリードしてまいります。今後も各国政府の意見表明の場を積極的に活用し、各国環境規制対応に関する日本企業の課題や対応策案を的確に発信することで、国際的な政策形成に貢献してまいります。

■ 担当者プロフィール

Booost株式会社 ドメインエキスパート部
（PhD. PMP, CBAP, CMA, CAMA, 技術士補）
植村 哲士

　日系シンクタンクにて、インフラ開発や持続可能な開発に関するプロジェクトを200件以上手がけた後、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）で博士号（PhD）を取得。2020年以降は製品のカーボンフットプリントに関するプロダクト開発や欧州環境規制の分析に従事。2025年4月より現職。経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。人口減少と都市政策を研究する国際ネットワーク（SCiRN）にも参画。

本件に関するお問い合わせ：2026sx@booost-tech.com 　(担当: 植村宛)

■ セミナー開催「CBAM対象製品はどこまで拡大するのか？EUパブリックコメントから見える未来」

　EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)は、2025年8月26日に締め切られたパブリックコメントを経て、新たな局面を迎えています。本セミナーでは、EU環境規制の立法過程における「Have your say」で実施される「Call for Evidence」の位置づけと、提出されたコメントの分析をもとに、今秋公表が見込まれるEU CBAM委任法案に盛り込まれる可能性のある論点を徹底解説します。

　鉄鋼・アルミニウムを原材料とする部品や製品の製造・輸出に関わる企業にとって、CBAM対応の知見は今後加速するサプライチェーン規制やデジタル製品パスポート（DPP）など他のEU環境規制への備えにも直結します。

　欧州環境規制の政策形成過程における産業界の意見反映の実態を知り、規制動向の”いま”を把握し、将来の戦略的対応に活かすためのヒントをお届けします。

＜開催概要＞

タイトル ：広がるCBAMの影響範囲：Have your sayコメントから見える未来
　 　　　　CBAM対象製品拡大が企業へ与えうる影響を徹底解説

形 　　式：無料（オンラインセミナー開催・Zoom）

登 壇 者  ：Booost株式会社 ドメインエキスパート部 （PhD, PMP, CBAP, CMA, CAMA, 技術士補）　　　　　

　　　　　 植村 哲士

こんな方におすすめ：

・鉄鋼・アルミを含む部品・製品をEUへ輸出している企業の実務担当者

・サステナビリティ／環境・調達部門のご担当者

・EU環境規制の“ブリュッセル効果”による影響に関心のあるマスメディア関係者

・CO2排出量の把握や管理を経営課題として捉えている経営層（CEO・CSO・CFO 等）

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月11日 10時45分）