株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」は、株式会社セレス（代表取締役社長：都木 聡、本社：東京都渋谷区、東証プライム市場：証券コード3696）の連結子会社であり、暗号資産販売所である「CoinTrade」を運営する株式会社マーキュリー（代表取締役社長:都木 聡、本社:東京都渋谷区）との提携により、暗号資産の「ZPG(ジパングコイン)」、「ZPGAG(ジパングコインシルバー)」、「ZPGPT(ジパングコインプラチナ)」の３種を新たに受取先として９月30日に追加することをお知らせいたします。

■追加する暗号資産について

現在、５種類の暗号資産「ETH(イーサリアム）」、「BTC(ビットコイン)」、「XRP(リップル)」、「LTC(ライトコイン)」、「BCH(ビットコインキャッシュ)」はすでにご提供を開始しておりますが、今回新たに「ZPG(ジパングコイン)」、「ZPGAG(ジパングコインシルバー)」、「ZPGPT(ジパングコインプラチナ)」の３種類を受取先として追加いたします。

ZPGシリーズは、三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が発行する、国内初の貴金属価格との連動を目指す暗号資産です。具体的にはZPG(ジパングコイン)は金価格、ZPGAG(ジパングコインシルバー)は銀価格、ZPGPT(ジパングコインプラチナ)はプラチナ価格に概ね連動するよう設計されています。これらの暗号資産は、貴金属投資の代替手段として、現物の保管や売買を行わずとも、小額から・手軽に同等の価値を保有できます。加えて、実物の貴金属の資産価値に裏付けされているため、資産価値の安定性と信頼性を強みとしています。

また、貴金属資産には共通して以下の特性があります。

１．インフレ耐性：紙幣と異なり発行量に左右されず、長期的に価値が目減りしにくい。

２．無国籍資産：特定の国や通貨の信用に依存せず、政治・経済リスク分散に有効。

３．現物資産※：実物として保有でき、システムなどへの依存が少ない。

※ZPGシリーズは価格に概ね連動する仕組みであり、現物を直接引き出すことはできません。

さらに、各貴金属には以下のような安定性があります。

１．金：世界的に安全資産として認知され、有事の際にも価値が保持されやすく、最も安定した資産とされています。

２．銀：工業需要に左右されやすく価格変動は比較的大きいものの、長期的には資産保全の役割を果たします。

３．プラチナ：供給が特定地域に集中しているため需給の影響を受けやすい一方で、その希少性から高い潜在的価値を有しています。

このように、ZPGシリーズは金・銀・プラチナそれぞれの特徴を背景に、従来の通貨や株式とは異なる「実物資産との連動による安定性」を備えた新たな暗号資産としてご利用いただけます。

■暗号資産追加の背景

近年、暗号資産は高い成長性が期待できる投資対象として多くの関心が寄せられています。

暗号資産市場全体の時価総額は約4兆ドル（約600兆円）まで拡大し、今後も年平均成長率（CAGR）が約 20％で推移するという予測がされています。また、国内の暗号資産口座数は1,200万口座を突破し、日本国民の１割に相当する規模へと拡大しております。

当社は、このような時代の潮流を踏まえ、2025年8月20日に発表した「暗号資産の購入・活用に向けた検討を開始」に続き、サービス利用者における受取先の多様化を目的として、成長市場である暗号資産のラインナップを拡充いたしました。今回のZPGシリーズの追加は、株主還元や法人間決済など今後の幅広い活用を見据えた当社の暗号資産戦略の一環です。

■世界最高水準セキュリティと直感的なUIのCoinTrade（ https://coin-trade.cc/ ）

CoinTradeは株式会社マーキュリーが運営する金融庁登録済の暗号資産販売所です。

シンプルなトレードビューと直感的なインターフェースで、暗号資産売買が初めての人にもスムーズな取引を実現。さらに東証プライム上場企業グループによる世界最高水準セキュリティで、使いやすさと安全性を兼ね備えたサービスを提供しております。

■「デジタルギフト®」について

「デジタルギフト®」（https://digital-gift.jp/）は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。

「デジタルギフト®」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。

■デジタルギフト®が選ばれる理由

デジタルギフト®は会員登録・アプリのインストール不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選んで受け取れるサービスです。他ギフトサービスと比べ、在庫管理が不要で、仕入れ・配送作業の工数削減ができるためコストの抑制ができ、1 円からの少額のギフトの配布ができるため当選人数を最大化し、マーケティング効果を向上することが可能です。

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。

・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大

・補助金ファクタリングの再開

・資金移動業サービスの事業展開

また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。

2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①広告領域 ②人材領域 ③金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

 ※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:03-5465-0690　Email:pr@digital-plus.co.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月11日 12時00分）