野村不動産ホールディングス株式会社
― 参加者で土を耕し、野菜の種を植えるオープニングイベントも開催し、食農体験を通じた交流の場を目指す ―
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ポイント |
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1. 「Landport横浜杉田」の「”Vegestic Farm”Yokohama Sugita by grow」がオープン |
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2. オープン日の9月8日には、参加者全員で協力して土入れや種まきを行うオープニングイベントを実施 |
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3. 将来的には地域の方々も迎え入れ、食農体験を通じた交流の場を目指す |
野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区／代表取締役社長：井手博）と共同で大規模物流施設「Landport横浜杉田」（所在地：横浜市金沢区、以下「本施設」）の開発を進め、2025年3月に施設が竣工しました。この度本施設の屋上に設置された、約160㎡のスマートコミュニティ農園※１「”Vegestic Farm” Yokohama Sugita by grow（以下「本農園」）」がオープンしたことをお知らせします。
オープン日の9月8日には、全員で協力して土入れや種まきを行うことで、本農園に対する帰属意識や愛着を持っていただくことを目的とし、本施設のワーカーや開発に携わった方などを対象にオープニングイベントを実施しました。今後も本施設では、地域の活性化や食農の学びの場づくりや企業間交流、憩いの場としての利用、ワーカー参加型のワークショップなどを通じて、ワーカーのワークライフバランス向上に貢献することに加え、将来的には地域の方々を迎え入れ、食農体験を通じた交流の場を目指してまいります。
1. スマートコミュニティ農園「”Vegestic Farm”Yokohama Sugita by grow」とは
本農園は、プランティオ株式会社が提供するデジタルファーミングプラットフォーム「grow」を搭載した、食と農を体験するためのDX化された共同運営型の農園です。プランティオが独自開発したIoTセンサー「grow CONNECT」を活用して土壌水分量・温度の分析、水やりのタイミングなどをタイムリーに「grow アプリ」を通じて利用者に通知し、スマートに野菜を栽培することができます。また、栽培する野菜はワーカーの皆さまご自身で決定し、それを共同栽培していくことで、コミュニティの活性化に寄与します。これまではビルの屋上、マンションや商業施設などに設置されてきましたが、本施設においてマルチテナント型物流施設※１向けに初めて導入されました。
今後は本施設の敷地内の広場「LandHOOP（ランドフープ）」で杉田地域の歴史的樹木である「杉田梅」が植樹され、文化発信や保護活動が実施されていくことにちなみ、本農園においては、日本古来の貴重な在来種であり江戸時代に多く生育していた「杉田梅」をモチーフとして江戸時代の食や農にちなんだコンテンツを随時提供する予定です。将来的には地域の方々を迎え入れ、持続可能な食と農的活動を通じた交流の場を目指します。
※1：複数の企業が同じ敷地内に個別のスペースを持ちながら、物流インフラやサービスを共有する賃貸型の物流倉庫
※2：プランティオ株式会社調べ（https://plantio.co.jp/）
【”Vegestic Farm”Yokohama Sugita by growの詳細について】
・ 2025年4月24日ニュースリリース：プランティオ株式会社
マルチテナント型賃貸物流施設では国内初！ 「Landport横浜杉田」屋上にスマートコミュニティ農園の設置が採用
・ 2025年8月27日公開：grow journal
Play! Vegestic Farm 始動。オープン・シェア型物流施設「Landport 横浜杉田」の屋上農園から始まる、地域と人々の未来を耕す物語。
2. 本農園の設置およびオープニングイベント実施の意義・背景
本農園は、屋外のサードプレイスとして展開する、施設利用者の就労環境の向上を目的とした、新たなコミュニティツールの提案であり、共同栽培による食と農の体験を通じて、エンゲージメントの維持・向上を図るものです。スマートフォン1つで農園にお越しいただくことができ、区画貸しではなく“共同栽培”のため、初めて訪れたその日から野菜への水やり、葉の間引きなど、工程の途中から携わることもできます。
栽培する一つ一つの作物についても、関係する利用者同士で具体的に時間を共有し、対話・作業を行うことで、日常の業務から外れた中でコミュニティを育むことに寄与します。全員で一緒に育てる体験そのものを共有するため、「Landport 横浜杉田」の中で、人と人とのつながりや関係性を育てていく中核を担う存在になると考えております。
オープニングイベントでは、本取り組みに共感いただける仲間づくりを促進すると共に、仕事外での施設利用者同士の結節点となり、地域雇用としての結節点を生み出す仕掛けづくりの役割を担います。
普段から施設に対して愛着を持っていただくためには、継続的な取り組みが重要であるため、敷地内の広場と屋上農園の両方を活用したイベントなども定期的に実施していきたいと考えております。また防災面の観点からも、場を起点としたコミュニティを築き、有事の際の避難場所としても認識していただくことで、地域の防災施設としての機能を果たしていくことができると考えております。
【ご参考：Landport横浜杉田について※３】
「Landport横浜杉田」は、「オープン・シェア型」物流施設として、屋上農園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設です。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などによるハード面・ソフト面の両方からの解決策を提案しています。
※3:2025年4月17日ニュースリリース：ＩＨＩ株式会社・野村不動産株式会社
ＩＨＩと野村不動産による大規模物流施設「Landport横浜杉田」竣工
