公益財団法人 日本国際交流センター
2025年9月10日 ― 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド、事務局 ジュネーブ）は、エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策に関する最新の成果をまとめた2025年度版成果報告書を発表しました。
グローバルファンドを支援するグローバルファンド日本委員会（公益財団法人 日本国際交流 センター内、東京）より、同成果報告書の概要について、グローバルファンドによるプレスリリースとともに、以下の通り補足解説をいたします。
7000万人の命を救う
2002年の設立以来、三大感染症による死亡率を63%削減
記録的な成果
2024年、過去最多のHIV/エイズ治療数・結核治療患者数、マラリア予防サービス提供数を記録
危機的状況にある感染症対策
援助資金削減や紛争・気候変動などの複合的危機の中、これまでの成果が失われるリスクに直面
世界の感染症対策は第8次増資にかかっている
必要な資金を確保できれば、2027～2029年の3年間でさらに2300万人の命を救い、三大感染症による死亡率を2023年比で64％削減
｜これまでの成果を数字でみる｜ *2002年設立から2024年末まで
7000万人：グローバルファンドのパートナーシップの支援で救われた命の数
63％減少：エイズ・結核・マラリアによる合計死亡率
82％減少：エイズ関連の死亡率
57％減少：結核による死亡率
51％減少：マラリアによる死亡率
*いずれもグローバルファンド支援対象国での統計
この成果は、低・中所得国の政府、地域コミュニティ、民間セクター、国際機関が協働するパートナーシップの力を示すものであり、公衆衛生上の脅威である三大感染症の収束に向けて着実に前進している証です。
｜ 2024年の成果ハイライト ｜
HIV/エイズ：
-HIV陽性者2560万人が抗レトロウイルス治療を受け、4660万件のHIV検査を実施
-PrEPなど効果的な予防策の利用も急拡大
結核：
-740万人が治療を受け、薬剤耐性結核患者12万人が治療を開始
-AI診断など新しい技術の導入が進展
マラリア：
-3億6000万件の検査、1億6200万張の蚊帳配布、1780万人の妊婦に予防治療を提供
-WHOが東ティモールとスリナムをマラリアフリーに認定
保健システム強化：
-2024年は過去最高の27億米ドルを投資
-疾病サーベイランス、診断ネットワーク、医療従事者研修などを強化し、パンデミック対策の基盤を拡充
グローバルファンド第8次増資を控える2025年、世界の三大感染症対策にとって決定的かつ節目となる年です。十分な資金が確保されれば、2027～2029年の3年間でさらに2300万人の命を救い、死亡率を2023年比で64％削減できる見込みです。
しかし同時に、国際的な対外援助資金の減少、紛争や気候変動、経済危機など複合的な要因により、これまで積み上げてきた成果が危機に晒され、数百万の命が再び危険に陥る恐れがあると報告書では警鐘を鳴らしています。
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世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド） は、
低・中所得国の三大感染症対策を支える官民連携基金です。G7を初めとする各国の政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模な資金を調達し、低・中所得国が自ら行う三疾病の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。グローバルファンドのパートナーシップによる支援により、2002年の設立から2024年末までに7000万の命が救われました。2000年のG8九州・沖縄サミットで、議長国日本が感染症対策を主要課題として取り上げ、追加的資金調達と国際的なパートナーシップの必要性についてG8諸国が確認したことが、グローバルファンド設立の発端となりました。このことから、日本はグローバルファンドの「生みの親」のひとつと言われています。
グローバルファンド日本委員会は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブ。グローバルファンドに対する理解を促進するとともに、感染症分野における日本の役割を喚起し、政策対話や共同研究、国際シンポジウム、視察プログラムなどを実施。（公財）日本国際交流センターのプログラムとして運営されています。
公益財団法人日本国際交流センター(JCIE）は、⺠間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人です。
国際社会の安定と発展には、政府による外交のみならず、様々な民間アクターによる国を超えた相互理解や協力が不可欠という信念のもと、民間外交のフロントランナーとして、世界と日本をつなぎ国内外の諸課題解決に貢献しています。「人間の安全保障」の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動を行っています。
