ナイスジャパン株式会社
Cognigyの買収により、NiCEのAIロードマップがさらに加速されると同時に、Cognigyの卓越した対話型AIが、NiCEの既存顧客25,000社以上からなるグローバルな販売ネットワークに即時提供
本プレスリリースは2025年9月8日に発表された内容の抄訳です。
【ニュージャージ州ホーボーケン、2025年9月8日】 – NiCE（Nasdaq: NICE）は本日、企業向け対話型AIおよびエージェント型AIの分野で認知されたリーダーであるCognigyの買収を、必要なすべての規制当局の承認取得を経て完了したことを発表しました。これにより、市場リーダーシップ、イノベーション、顧客への影響力において実績を持つ2つのAI業界リーダーが統合され、フロントオフィスとバックオフィスを横断した顧客体験におけるAI導入が加速されます。
CognigyのAIとNiCEの受賞歴のあるCXone Mpower CX AIプラットフォームを統合することで、あらゆる規模の組織がAIを活用した顧客体験の提供方法を変革します。 Cognigyの対話型AIとエージェント型AIは、数十年にわたるCXインテリジェンスを活かしたNiCEの専用CX AIモデルで強化され、オペレーターの知能化、導入の迅速化、成果のインパクト向上を実現します。この統合されたパワーにより、組織はCXone Mpower全体でエージェント型AIと対話型AIを迅速に拡張でき、コンタクトセンターから企業全体のワークフローに至るあらゆる顧客接点で、シームレスでインテリジェントな体験を提供します。
NiCEとCognigyは、ガートナー、フォレスター、IDCの各調査機関において、それぞれのカテゴリーでリーダーに位置付けられています。信頼性の高い第三者機関による検証を経た両社の機能が融合し、AIファーストのカスタマーエクスペリエンスを実現します。お客様がこれらの機能を最大限に柔軟かつシームレスに利用できるよう、Cognigyは統合型CXone Mpowerプラットフォームの一部として、またスタンドアロン製品としても提供されます。
「これはAIファーストのカスタマーエクスペリエンスという当社のビジョンを加速させるものです」と、Cognigyの元CEO兼共同創業者であり、現在はNiCE Cognigyのゼネラルマネージャー兼最高AI責任者を務めるフィリップ・ヘルテヴィグは述べています。「NiCEとの提携により、当社の事業範囲を拡大し、クラウドCXのリーダーと力を合わせることで、可能性の定義を再構築します。同時に、イノベーション、スピード、エンタープライズグレードのAIにおける信頼できるパートナーとして、お客様へのサービス提供を継続していきます」
NiCEのCEOであるスコット・ラッセルは次のように述べています。「本買収の完了により、2つのAI市場リーダーが統合され、顧客体験の未来を再定義します。両社の統合により、数十年にわたるCX専用データと知見を基盤としたCXモデル、エージェント型および人間のオペレーターを活用した業界最高峰の包括的顧客体験プラットフォームを提供し、グローバル企業におけるAI導入と価値実現を加速させます。世界中でお客様がつながりを感じるような、シームレスでインテリジェントな体験を提供することをお約束します。」
NiCEについて：
NiCE（NASDAQ: NICE）は、人を最優先とするAIで世界を変革しています。当社が開発したAI搭載プラットフォームは、エンゲージメントを自動化し、先を見越した安全で知的な行動へと昇華させます。これにより、個人や組織は対話から解決に至るまで、革新と行動を実現できます。世界150カ国以上の組織から信頼されるNiCEのプラットフォームは、業界を横断して広く採用され、人、システム、ワークフローを結びつけ、大規模でスマートな働き方を実現。組織全体のパフォーマンスを向上させ、実証済みの測定可能な成果をもたらします。
商標に関する注意事項：
NiCEおよびNiCEのロゴはNICE Ltd.の商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。NICEの商標一覧については、以下のウェブサイトをご覧ください：
将来予想に関する記述：
本プレスリリースには、1995年民間証券訴訟改革法で定義される「将来に関する記述」が含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述（ラッセルによる記述を含む）は、NICE Ltd.（以下「当社」）の経営陣の現在の信念、期待および前提に基づいています。場合によっては、「believe（信じる）」「expect（予想する）」「seek（求める）」「may（～する可能性がある）」「will（～する予定である）」「intend（意図する）」「should（～すべきである）」「project（見込む）」「anticipate（予測する）」「plan（計画する）」「estimate（見積もる）」といった表現や、類似の言葉によって、将来予想に関する記述であることを特定できる場合があります。
将来予想に関する記述は、多くのリスクや不確実性に左右され、実際の当社の業績や成果がここに記載されたものと大きく異なる可能性があります。その要因には、一般的な経済・事業環境の変化の影響、競合状況、当社の成長戦略の遂行の成否、当社のクラウド型SaaS事業の成功と成長、技術や市場要件の急速な変化、特定の製品やサービスにおけるAI機能の実装、当社製品に対する需要の減退、新技術・製品・アプリケーションの適時開発や導入の失敗、追加買収や買収業務の統合の困難、市場シェアの喪失、特定の販売・流通契約の維持の失敗、第三者のクラウドプラットフォームやホスティング施設、サービスパートナーへの依存、サイバー攻撃やその他のセキュリティインシデント、プライバシー問題、為替や金利の変動、グローバル事業に伴う追加の税負担、政治的不安定や武力紛争などの予期せぬ事象や地政学的状況による当社事業および世界経済の混乱、優秀な人材の採用・維持の困難、新たに制定または改正された法律・規制・基準の当社や当社製品への影響、その他、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されている様々なリスクや不確実性などが含まれます。
当社に影響を及ぼすリスク要因や不確実性についての詳細は、当社が随時SECに提出する報告書（Form 20-Fによる年次報告書を含む）をご参照ください。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社は法律で義務付けられる場合を除き、その更新や修正を行う責任を負いません。