株式会社パブリックテクノロジーズ
行政業務に特化したAIが自治体職員の業務負担軽減と行政DXを推進
地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：青木大和、以下「当社」）は、「パブテクAI行政」が2025年9月より山口県美祢市に導入されたことをお知らせします。ヒアリングを通じて、庁内のデータベース構築と業務フロー最適化に取り組み、職員の業務負担軽減と生産性向上を図ります。
背景と課題
自治体現場においては、限られた人的・時間的リソースのもと、調査や資料作成、文書校正などのノンコア業務の割合が依然として高く、本来の重点業務への時間配分が後回しになっている点が生産性のボトルネックとなっています。美祢市は、山口県内外の先行トライアル事例を参考に、プロンプト（指示文）の工夫を必要とせず職員のITスキルに依存せずに利用できること、行政業務に即した機能設計であることが高く評価され、「パブテクAI行政」が導入されました。
美祢市において導入の判断に至った主な評価ポイントは次のとおりです。
-
プロンプト入力が不要（指示文の準備・工夫が不要）
-
生成AIに不慣れな職員でも直感的に操作可能（トライアルで課長・部長層まで利用を確認）
-
行政業務に即した機能設計
-
議会答弁書作成・政策立案支援
-
文書の添削・要約
-
AI-OCR（AIによる文字認識）・音声文字起こし（議事録支援）
-
-
トライアル実績：170以上の自治体で導入・検証（山口県内外、2025年9月時点）
「パブテクAI行政」とは
「パブテクAI行政」は、行政業務に特化したデータベースの構築とプロンプトレスで行政業務フローを再現する行政支援AIツールです。情報収集から行政文書の作成、問い合わせ対応まで、AIが業務をサポートし、職員の負担を大幅に軽減します。トライアルでは既に170以上の自治体でご利用いただいており、無駄な作業を減らし、意思決定に集中できる環境を整えることで、日々の業務を飛躍的に効率化します。
サービスの詳細はこちら
今後の展望
当社は「Japanese Dynamism ―地域から世界へ、日本を躍動させる―」を掲げ、地域が秘めるポテンシャルを最大限に引き出す取り組みを進めています。美祢市での導入事例を通じて、全国の自治体職員の業務効率化とDX推進を支援すると同時に、各自治体および職員がそれぞれの個性を発揮できる持続可能な自治体経営ソリューションを多角的にサポートしてまいります。本取り組みに関心をお寄せいただいた方は、下記までお問い合わせください。
info@pubtech.jp または https://www.public-technologies.com/contact
パブリックテクノロジーズについて
パブリックテクノロジーズ（PUBLIC Technologies, Inc.）は、「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」をビジョンに掲げるGovTechスタートアップです。
公共ライドシェアや地域通貨を一つのアプリに集約した、地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」（*3）や、行政業務に特化したデータベースの構築とプロンプトレスで行政業務フローを再現する行政支援AIツール「パブテクAI行政」（*4）など、公共領域を基軸にAIソリューションを提供しています。
POWER THE COUNTRYのスローガンのもと、地域から世界へ、再び日本を躍動させ、未来を創るために、私たちは挑戦し続けます。
（*3）https://explore.pubtech.jp/
会社概要
社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者：代表取締役社長 CEO 青木大和
所在地：東京都中央区
資本金：100,000,000円
設立：2020年5月
お問い合わせ先：info@pubtech.jp