社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、「持続可能な農業支援による脱炭素・ネイチャーポジティブ」をテーマとしたウェビナーを、サステナビリティ経営を支援するプラットフォーム「みんなSX for Biz」にて、2025年9月30日（火）16:00～17:30に開催します。

再エネ導入や省エネ投資など「脱炭素の第一段階」を経て、企業のサステナ経営は次のステージに移行しつつあります。そんないま注目されるのが自然資本を再生する「ネイチャーポジティブ」です。農業は、CO₂吸収や生物多様性回復、地域経済の強化を同時に実現できる有力なフィールドとなりえます。

本ウェビナーでは、そんな農業を通じて“脱炭素×ネイチャーポジティブ”を目指すサステナ経営の最前線を、多様な実践者とともに紹介します。

■ウェビナー実施の背景

近年、企業のサステナ経営は「脱炭素の第一段階」を経て、新たなステージへと移行しようとしています。これまで多くの企業は、省エネ・再エネ導入や温室効果ガス（GHG）削減といったカーボンニュートラル対応を中心に取り組んできました。

現在は、排出削減にとどまらず「ネットポジティブ」（企業活動が環境や社会に与えるネガティブな影響をゼロにするだけでなく、プラスのインパクトを創出する）を目指す動きが広がり、生物多様性、資源循環、人権や地域共創まで含む価値創造型経営が求められています。国内大手企業にも、サプライチェーン全体での排出削減や自然資本再生など、実践段階に進む企業も現れました※1。

こうした“次の一手”の一つとして注目されているのが「ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め、反転させて回復・再生させること）」です。気候変動や高齢化で危機に直面する農業は、土壌改良・生物多様性回復・ソーラーシェアリングを通じてCO₂吸収や地域経済強化に寄与できる、その有力な領域です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」や国連のネイチャーポジティブ目標※2※3など、国内外の政策潮流も農業の持続可能性を重視する方向にあります。

企業にとって農業支援は、環境保全だけでなくCSRやブランド価値の向上、新規事業の創出にも直結する領域です。実際にソーラーシェアリングやスマート農業を活用した事例も増加しており※4、企業は「脱炭素 × ネイチャーポジティブ 」を同時に実現する新たな経営戦略を描くことが可能になっています。本ウェビナーでは、そんな農業の最前線を、多様な実践者とともに紹介します。

※1「新時代のサステナビリティ経営 『ネットポジティブ』指標で持続可能な社会へ」｜富士通、2025年6月

（https://global.fujitsu/ja-jp/insight/netpositive-nk-20250626）

※2「みどりの食料システム戦略」｜農林水産省、公式資料

（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/）

※3「Sustainable Development Goals: Biodiversity」｜国連公式サイト

（https://www.un.org/sustainabledevelopment/biodiversity/）

※4「ESG×農業×データで読み解く次世代ビジネス」｜アビームコンサルティング、2023年1月

（https://www.abeam.com/jp/ja/insights/esg_agriculture02/）

■ウェビナー概要

【名称】

サステナ経営の次の一手：持続可能な農業支援による脱炭素やネイチャーポジティブの実現

【日時】

2025年9月30日（火）16:00～17:30※後日アーカイブ配信あり

【形式】

オンライン開催（Zoom）※参加者の映像・音声は配信されません

【参加費】

無料（「みんなSX for Biz」会員限定）

【申込方法】

詳細・お申し込みはこちら

https://sx.updater.co.jp/eventVideo/31

【主催】

株式会社UPDATER（みんなSX for Biz 運営）

【対象】

脱炭素経営で企業価値を高めたいサステナビリティ推進担当の方

ネイチャーポジティブに向け具体的アクションを検討する企業の方

農業に関心はあるが、関わり方が分からない方

【プログラム（予定）】

気候変動や高齢化、農業に迫るリアルな影響

持続可能な農業の挑戦と新たな実践（不耕起・緑肥・若手参入）

ソーラーシェアリングで両立する再エネ/脱炭素と農業/ネイチャーポジティブ

生産者だけでなく、消費者・企業・地域・メディアがどう「農に関わるか」

【登壇者】

伊藤 伸介 氏（月刊「現代農業」編集部 農山漁村文化協会）

阿久津 昌弘 氏（株式会社グリーンシステムコーポレーション 代表取締役）

法亢 順（ほうが あや）氏（株式会社TBS Green Transformation 代表取締役）

■「みんなSX for Biz」について

こうした「他社事例の理解深化」と「パートナー企業とのマッチング」への需要を背景に生まれた会員制サービスが「みんなSX for Biz」です。「サステナブルをもっとカンタンに」をコンセプトに、サステナビリティ推進に役立つコンテンツやマッチングの場を提供します。企業のサステナビリティにまつわるお悩みを解決し、SXアクションを支援します。

SX… サステナビリティ・トランスフォーメーションのこと。社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させるために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。

＜サービスサイト＞

https://sx.updater.co.jp/

■株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石 英司

設立：2011年5月25日

資本金：1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/

■本件のお問い合わせ先　

＜報道関係＞

株式会社UPDATER　戦略広報チーム　豊島・上田

TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00） 

E-mail：pr@minden.co.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月12日 17時00分）