GMOインターネットグループ
スモールスタートから大規模・複雑な取引まで、企業間取引のDXをサポート
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2025年9月12日（金）より、法人間取引（BtoB）に特化した新しいEC構築プラットフォーム「makeshop BtoB byGMO」の提供を開始しました。
本サービスは、これまで「makeshop byGMO」で提供していたBtoB関連機能を統合・強化したソリューションです。「オープン直販」「会員制卸売」「代理店/多段階流通」といった多様なビジネススタイルに対応し、事業規模にあわせた柔軟な拡張性で、BtoB-ECにおける企業のDX戦略を強力にサポートします。
導入企業は、電話やFAX、手書き伝票に依存していた受発注・請求処理や問い合わせ対応などのアナログ業務を効率化し、DXへの第一歩をスムーズに踏み出すことが可能になります。
【背景】
2024年度の日本国内のBtoB-EC市場規模は、前年比10.6%増と、企業間取引におけるEC活用は着実に拡大しています（※1）。この市場動向を受け、「makeshop byGMO」における2024年のBtoB向けおよび会員制ECサイトの流通額は、「makeshop byGMO」全流通額の約31％にあたる1,078億円に達しました。
BtoB-ECでは、受発注や請求業務のデジタル化による業務効率化・コスト削減が大きなメリットとされ、電話・FAX・紙ベースの取引からオンラインへの移行が加速しています。こうしたニーズに応えるため、「makeshop byGMO」では、エクセル管理や手書き伝票といったアナログ業務の自動化を推進し、BtoB-ECサイト構築のハードルを着実に下げてきました。
今回提供を開始した「makeshop BtoB byGMO」は、BtoBニーズの高まりを踏まえ、既存の関連機能を統合・強化することで、事業者がよりスムーズにBtoB-ECを活用できる環境を整えるための一歩となります。
（※1）令和6年度 電子商取引に関する市場調査
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf
【「makeshop BtoB byGMO」の提供内容】（https://www.makeshop.jp/main/btob/）
「makeshop BtoB byGMO」は、「makeshop byGMO」で提供しているBtoB向け機能をひとつのブランドとして統合・強化したソリューションです。SaaS型のEC構築プラットフォームである「makeshop byGMO」をベースに、自社のBtoB-ECモデルに最適な機能を、オプションやカスタマイズを組み合わせて提供します。これにより、事業のフェーズに合わせて最適なEC構築が可能です。
■BtoBサイト構築モデル（ビジネススタイルに合わせた3タイプ）
事業者の要望や特性に合わせて選択できる、3つのBtoBサイト構築モデルをご用意しています。各モデルに対応した機能を組み合わせることで、自社の目的やビジネススタイルに最適なBtoB-ECサイトを構築できます。
①オープン直販（BtoB・BtoC兼用）
会員登録なしでも、多くの企業や顧客に公開できる標準的なBtoB-ECサイトです。一般のBtoCサイトのように誰でもアクセスできるため、新規顧客の獲得やブランド認知の向上に最適なモデルです。
②会員制卸売（クローズドBtoB）
特定の取引先だけに限定し、会員認証や情報管理を行う、アクセス制御が可能なBtoB-ECサイトです。取引先ごとの価格設定や限定商品の提供など、細やかな取引条件を適用し、既存顧客との関係強化と受発注業務の効率化を図ります。
③代理店/多段階流通（BtoBtoB/BtoBtoC）
複数段階の取引関係を想定し、流通や販売チャネルの最適化をサポートします。企業間の取引に加え、最終消費者向けの販売も行えます。
■ソリューション（規模・要件に応じて）
お客様の事業規模や取引の要件に応じて、最適なソリューションをご提供します。「makeshop BtoB byGMO」は、導入から運用までをスムーズに進められる設計で、企業間取引の一部業務を効率化するスモールスタートから、個別カスタマイズや外部連携などによる段階的な拡張まで事業成長に応じて幅広くご提案・ご支援します。
①既存のBtoB機能を活用したスモールスタート
これからBtoB-ECを始める企業や、小規模な取引から効率化を図りたい企業向けに、「makeshop byGMO」のBtoB関連機能を活用し、ECサイトを手軽に構築・運用できます。初期投資を抑えつつ、EC化による業務効率化の第一歩を踏み出せます。
②個別カスタム・JavaScriptによる柔軟な機能拡張
「makeshop BtoB byGMO」の既存機能だけではカバーしきれない、自社の商習慣に合わせた機能やデザインを求める企業向けに、ピンポイントカスタムやJavaScriptによる機能拡張に柔軟に対応します。特定の業務フローの自動化や、顧客体験の最適化が可能です。
③システム開発・外部連携による高度な業務効率化
大規模な取引量や既存の基幹システムとの連携が必要な企業向けに、個別開発やAPI連携による高度な連携ソリューションを提供します。複雑な受発注業務の自動化、サプライチェーン全体の最適化など、エンタープライズレベルのBtoBニーズに対応します。
■BtoB機能・新規機能「代理注文システム」追加
「makeshop BtoB byGMO」のリリースに合わせ、これまでご要望の多かった「代理注文システム」を追加しました。電話やFAXなど受けた注文内容を、担当者が購入者に代わってシステム上に登録できるため、受注業務の効率化とヒューマンエラーの削減に大きく貢献します。今後もAI-OCR機能の実装など、さらなる業務効率化に貢献する機能開発を進め、BtoB-ECプラットフォームとしての価値向上をめざします。
【パートナー募集】
「makeshop BtoB byGMO」のさらなる価値創造と市場拡大に向け、本ソリューションの導入・運用支援、そしてBtoB企業のDX推進を共に担っていただける新たなパートナー企業を募集します。BtoB領域の各種ソリューションをお持ちの企業との連携を強化し、お客様のビジネス成長をより強力に支援してまいります。
■パートナーシップによるメリット
新たな収益源の創出: 成長が見込まれるBtoB-EC市場で、新たなビジネス機会を創出し、収益基盤の確立が期待できます。
BtoB市場への参入・拡大: 「makeshop BtoB byGMO」を介してアプローチが難しかったBtoBビジネス領域へ参入し、事業領域を拡大できます。
BtoBソリューションの提供: クライアント企業に合わせた機能提案や、費用対効果の高い個別開発提案を通じて、多様な課題解決に貢献できます。
お問い合わせ：https://www.makeshop.jp/main/reseller/reseller.html
【今後の展望】
GMOメイクショップは、BtoB-EC市場のニーズを捉え、さらなる機能拡充や連携サービスの強化を図ってまいります。「makeshop BtoB byGMO」は、変化の激しい市場環境に対応し、事業者のビジネス成長を強力にサポートするプラットフォームとして、進化を続けてまいります。
【GMOメイクショップ株式会社について】
GMOメイクショップは「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ支援事業を展開しています。EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
13年連続で業界No.1（※2）のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめ、上位版サービスとして、アドオン開発に対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
（※2）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2025年4月時点）
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL：03-5728-6224
E-mail：help@makeshop.jp
【GMOメイクショップ株式会社】 （URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 ■ネットショップ支援事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
資本金 5,000万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産（仮想通貨）事業
資本金 50億円
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