ゾーホージャパン株式会社
業務フローを独自に管理システム化し、大幅な業務効率化を実現
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下「ゾーホー」）は、建設工事に伴う調査・分析を専門とする陸洋コンサルタント株式会社（本社：福岡県福岡市、以下 陸洋コンサルタント）が、顧客関係管理（CRM）ツール「Zoho CRM」を導入したことを発表します。Zoho CRM 導入により、陸洋コンサルタントはこれまで紙とExcelで個別に管理していた複雑な案件情報や原価、進捗状況を「Zoho CRM」に一元化し、業界特有の業務フローに合わせた独自の管理体制を構築することで、大幅な業務効率化と経営精度の向上を実現しました。
陸洋コンサルタントでは、年間約300件の案件を受託し、調査対象は年間1,200戸にのぼります。調査は1棟あたり平均250枚の写真を撮影し、詳細な報告書の作成が伴うため膨大な情報量を扱う必要がありました。これらの情報はすべて紙に出力してExcelに転記し、部署間を手作業で連携していました。また、請求書は現場や監督単位で発行する必要があるなど案件ごとに処理が異なり、非効率な入力作業と情報共有の遅れが大きな業務負荷となっていました。
陸洋コンサルタントが抱えるこのような業務課題を解決するため、同社は「Zoho CRM」を導入しました。Zoho CRM は、管理項目やタブを自由に設計できる高いカスタマイズ性を備えています。このため同社では「現場」タブを独自に作成し、三層構造の顧客情報や、写真枚数に応じたインク代の自動計算といった極めて詳細な原価管理まで、自社の業務に最適化された仕組みを構築できる柔軟性を評価しました。
陸洋コンサルタントでは、Zoho CRM を業務の中核に据え、独自の仕組みを構築・運用しています。現場ごとに調査内容、担当者、進捗ステータスから詳細な原価、利益率までをすべての情報を「現場」タブに紐づけて一元管理しています。この仕組みにより、報告書の印刷枚数や交通費などの経費は記録するだけで原価や利益率が 自動で算出されるため、手作業による集計の手間とミスを削減し、経営判断の精度を向上させました。また、案件の進捗状況が全社でリアルタイムに可視化されたことで、情報の抜け漏れや伝達ミスが大幅に減り、部署間の連携も比較的スムーズになりました。これらの取り組みの結果、担当者によっては「1日4時間ほど業務時間が短縮されている」という成果も生まれています。
陸洋コンサルタントでは今後、Zoho CRM に蓄積されたデータを活用し、より公正な人事査定制度の構築を目指しています。具体的には、担当した案件の写真枚数や棟数といった客観的なデータから、個々の社員の作業負荷や貢献度を可視化し、これまで評価が難しかった調査担当者や制作担当者の実績を正確に把握し、評価に反映させていく計画です。
ゾーホージャパンは、今後も陸洋コンサルタントの事業成長を支援するとともに、専門性の高い業界でDXに取り組む企業の課題解決に貢献してまいります。
ゾーホーのプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。ゾーホーはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社を米国、開発本社をインドに置き、日本、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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共同ピーアール株式会社
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