ドクターメイト
北海道の課題は「賃金」「人材確保」に加え、「交通の便」が地域特性として上がる。東北地方よりも多い悲観的な実態も明らかに。
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳 直樹、以下ドクターメイト）は、この度、北海道に勤務する介護職員213名を対象に、介護の仕事に関する意識調査を実施いたしました。調査の結果、介護職員は「感謝」に高いやりがいを感じている一方、業界全体の課題に加え、北海道特有の課題「交通の便」にも直面していることが判明しました。
また、将来の介護提供体制については、東北地方と同等の強い悲観的な見方が示され、北海道の介護現場が持つ現状と特徴を浮き彫りにしました。
調査トピック
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介護の仕事を続ける「やりがい」：「感謝」が最大のモチベーションに
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仕事への満足度：「どちらともいえない」が最多、意見は二分化
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「賃金」「人材確保」に加え、「交通の便」が北海道ならではの課題に
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将来の「持続可能性」に強い不安、東北地方よりも多い悲観的な見方
調査概要
調査期間：2025年8月26日～9月1日 調査方法：インターネット調査
調査対象：北海道の介護施設、老人ホーム等の高齢者向け施設、訪問介護・看護サービスなどでの勤務経験者（現在勤務・過去勤務含む）。介護福祉士、介護助手、ケアマネが対象。
調査人数：男女計213名
1.介護の仕事を続ける「やりがい」：「ありがとう」が最大の原動力
北海道で働く介護職員にとって、最も仕事の「やりがい」や「原動力」となっているのは、「利用者さんやご家族からの感謝・笑顔」で、全体の33.3%を占めました。これは、直接的な人とのつながりが大きなモチベーションになっていることを示しています。
この傾向は、関東地方の調査（※1）でも同様に見られており、地域を問わず介護職が共通して感じる価値観であることがわかります 。
※1 関東地方の介護職員へ意識調査を実施。介護職のホンネは、希望と課題が交錯
https://kyodonewsprwire.jp/release/202507292894
2.仕事への満足度は二分化、現状維持が多数派
現在の仕事に対する満足度については、「どちらともいえない」と回答した人が43.7%と最も多い結果となりました。これは、満足か不満か、どちらかに偏っていない層が多数いることを示唆しています。
一方で、「やや満足している」（29.1%）と「とても満足している」（7.0%）を合わせた肯定的な意見は36.1%となり、否定的な意見（20.2%）を上回りました。これは、東北地方の調査で約半数が不満と回答した結果と比較すると、北海道ではより肯定的な見方が優勢であると言えるでしょう。
3.「賃金」「人材確保」に加え、「交通の便」が北海道ならではの課題に
北海道の介護職員が仕事をする上で直面する最大の課題は、「賃金水準が低い」ことで37.6%の人が挙げています。これは東北、九州・沖縄、関東など、他地域でも共通して最も高い課題です。また、「人材（特に若手）が集まりにくい」も32.9%が認識しており、これも全国的な課題と言えます 。
加えて、北海道の地域特性として「交通の便・移動が大変」が9.9%が挙がりました。これは東北地方（5.9%）よりも高い割合（※2）で、広大な土地ゆえの地理的要因が業務に影響を与えていることが伺えます。
※2 東北地方の介護現場に「低賃金」「若手不在」「高齢化」の三重苦
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000047082.html
4.将来の「持続可能性」に強い不安、東北地方よりも多い悲観的な見方
今後5年先の地域の介護提供体制が持続可能かという問いに対し、否定的な意見（「そう思わない」41.3%、「まったくそう思わない」25.8%）が合計67.1%を占め、半数以上が強い懸念を抱いていることが明らかになりました。
この悲観的な見方は、東北地方の調査結果50.7%よりも多く、北海道の介護職員が将来に対して深刻な不安を抱えていることを示しています。
※2 東北地方の介護現場に「低賃金」「若手不在」「高齢化」の三重苦
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000047082.html
ドクターメイト株式会社について
【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金 ： 9,000万円
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/
国内40都道府県以上、1,400を超える介護施設に導入。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月に認知症ケアに対するオンライン精神科医療養指導、さらに皮膚科オンライン診療をリリース。
■表彰・掲載実績
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2025年版】」選出（2024）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
経済産業省「ゼブラ企業・支援拠点事例」選出（2025）