AIデータ株式会社
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、カスタマーサポート部門・営業チーム・コールセンター・ヘルプデスクなどの業務効率化を目的に、 IT業界の営業戦略に特化したAIソリューション『AI AssistPro on IDX』にカスタマーサポート専用のナレッジDBとなる、業界標準テンプレートを実装し、本格提供を開始いたしました。

「AI AssistPro on IDX」では、データプラットフォームIDX上のナレッジチームドライブに、あらかじめカスタマーサポート業務に特化したデータを実装し、RAG基盤により、生成AIがサポート業務に即した正確な回答を出すことを可能にしました。
問い合わせ対応・対応履歴管理・FAQ生成・トークスクリプト提案・提案資料作成など、日々の“フロント業務”をAIが強力に支援し、対応力と提案力の底上げを実現します。
▼「AI AssistPro on IDX」詳細はこちら:
https://www.idx.jp/aifactory/list/assis/
■AI AssistPro on IDX の主なテンプレート例
現在実装中の標準テンプレート以外に、上記のテンプレート例の追加実装や、自社だけが持つデータをAI活用するためのご相談も受付中です。

カテゴリー |
内容例 |
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よくある質問(FAQ)集 |
製品別・サービス別に分類された過去の問合せと回答例 |
対応マニュアル |
電話・メール・チャット対応フロー、敬語テンプレ、謝罪文例 |
顧客対応履歴テンプレート |
クレーム対応ログ、要望・トラブル分類表 |
製品マニュアル/仕様書 |
サポート用の図解付き操作マニュアル、導入手順書 |
営業トークスクリプト |
シナリオ別トーク例、クロージング例、事例話法など |
クレーム対応知見集 |
クレームや感情的なお客様への対応ノウハウ、再発防止策 |
契約・請求対応テンプレ |
請求遅延対応、契約条件説明テンプレ、返金規定 |
■AI AssistPro on IDX の主な機能
生成AI × 対応履歴 × ナレッジRAG × 提案資料DB※を統合し、以下の業務を包括的にサポートします。
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問い合わせ対応支援AI:FAQ・マニュアル・対応履歴から関連情報を素早く検索・要約
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文書の要約と整理:通話記録・チャット・メール内容の要点を抽出し、重要情報を整理
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ナレッジ検索とテンプレート活用:蓄積されたFAQ・対応テンプレートから適切な情報を提示
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提案資料支援AI:業種・ニーズに応じた資料から必要な情報を抽出・要約
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レポート文書の分析:対応記録やKPIデータの内容分析と重要ポイントの抽出
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過去事例の検索と参照:類似ケースや成功事例を検索し、対応の参考情報を提供
※提案資料DBはIDX上のナレッジチームドライブの活用で、自社提案資料から即座に作成可能です
■“誰でもベテラン対応”を実現するAIパートナー
AI AssistPro on IDX は、BtoB/BtoCを問わず、コールセンター、営業支援チーム、SaaSサポート、公共機関の問い合わせ窓口など幅広く導入可能。プロジジェクトサイト「AIファクトリー」では、業界別テンプレート、事例、PoC相談など、日々公開中です。
■無料PoC・導入相談 受付中
現在、対応品質・スピード・属人性の課題を抱えるサポート部門・営業部門向けに、PoC支援・テンプレート設計を無料相談中です。現場対応の質と効率を同時に高めたい企業様は、ぜひご相談ください。
【AIデータ株式会社について】
名 称:AIデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2015年4月 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本: 1億円(資本準備金15億2500万円)
URL: https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり、企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。