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人手不足に悩む不動産業界で導入が進む「買主追客ロボ」上場企業での活用実績も。“導入するだけで反響と商談が増える”営業インフラに注目

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エステートテクノロジーズ株式会社

放置された顧客リストが、反響を生む営業資産に。不動産業界の人手不足を支える「買主追客ロボ」に導入の広がり。

エステートテクノロジーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:澤 博史)は、不動産会社が保有する顧客リストに対して物件情報を自動で配信し、閲覧・反応のログを可視化することで営業活動の効率化を支援する「買主追客ロボ」を提供しています。

「広告を出す以外の反響創出の取り組みが出来ていない」「質の良い反響が少ない」「反響があっても追客ができない」「営業工数が足りず商談数が足りない」といった声が増える中、同サービスは“導入するだけで反響が生まれホットな商談機会が増える”営業インフラとして注目を集めています。

顧客リストを活用し、物件配信・閲覧ログの可視化・ホット顧客の抽出までを自動で行うことで、少人数でも効率的に反響を獲得できる体制を構築します。株式会社MFS(東証グロース上場)をはじめとする企業への導入も進んでいます。

目次

■ 背景:不動産業界における追客課題と人手不足

不動産業界では近年、人材の流動化や少人数体制による営業負荷の高まりから、「反響後の追客対応が回りきらない」「架電先の優先度判断が属人的」といった課題が顕在化しています。加えて、せっかく獲得した顧客リストが活用されないまま放置されているケースも少なくありません。

実際に、厚生労働省が公表した「令和3年雇用動向調査結果」データによると、不動産業界の離職率は2021年の11.4%から2022年には13.8%へと悪化しており、人材の流出が深刻化していることがわかります。

また、2023年には入職者が13万人弱であるのに対し、離職者は14万人弱と、業界全体として人手確保が追いついていない状況が続いています。

■ 「買主追客ロボ」の概要と特長

買主追客ロボは、以下のような特長を備えた不動産会社向けの営業支援サービスです。

・物件情報の自動配信:指定条件に応じた物件を、会員リスト宛に自動でメール配信

・物件に興味がある顧客は、即面談申込みへ
・閲覧・クリックのログ可視化:誰が・いつ・どんなアクションをしたかを可視化
・ホット顧客リスト抽出:営業すべき顧客を優先度順に一覧化し、次のアクションを明確化
・自社物件の特集配信やエリア別カスタマイズも対応

アプローチが手薄になりがちな過去の顧客群のフォローは「買主追客ロボ」にお任せください。現場の営業担当者は、物件配信によって興味関心度の高い状態になった顧客の反響対応からアクションすれば良いので、人員を増やしたり・業務量を増やすことなく、商談数を増やすことができます。

また、現場の営業担当者が「誰に何を提案すべきか」を即座に把握できることで、追客業務の負担軽減と反響活用率の向上を同時に実現します。

■ 導入企業での実績

株式会社MFS(東証グロース上場)では、買主追客ロボを活用して既存会員向けに物件情報を継続配信。現在では月100件以上の反響が自動で生まれており、営業チームは顧客との面談に集中できる体制づくりが実現できています。

【導入事例インタビュー】コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社

■ 今後の展望

今後はログ可視化機能やマイページ機能の強化、営業支援プラン「Recommender Pro」の正式リリースを通じて、営業現場でのさらなる活用促進を図ります。
特に「営業人員が限られる企業様」「追客の仕組み化が急務となっている企業様」において、今後も活用の幅が広がる見込みです。

■ 無料ウェビナーのご案内

本サービスにご興味をお持ちいただいた企業様向けに、「買主追客ロボ」の活用ポイントや導入事例をご紹介する無料オンラインセミナーを開催します。

【開催概要】
 人手不足でも“仕組みで反響を生む”営業改革
〜「買主追客ロボ」活用による追客業務の自動化とは〜

日時: 2025年10月3日(金)15:00〜15:30

開催形式: オンライン(Google Meet)

参加費: 無料(事前申込制)

サービスに関心はあるが「まずは概要だけ聞いてみたい」という方にもおすすめです。
ぜひお気軽にご参加ください。

👉 お申し込みフォームはこちら(Googleフォーム)

エステートテクノロジーズ株式会社について

会社名 :エステートテクノロジーズ株式会社
代表者 :代表取締役CEO 澤 博史
所在地 :〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-6 プラザF1ビル 9階
設 立 : 2019年3月13日
資本金 :699,800,150円(資本準備金含む)
事業内容:AIを活用した不動産データ提供、データ分析、データ利活用コンサルティング、システム開発、不動産売買仲介事業、セミナー・執筆事業
URL  :https://www.estate-tech.co.jp/

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月17日 10時00分)

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