JCB
キャッシュレス化を推進し、お客さまの利便性と快適性を向上
相鉄グループの相模鉄道㈱（本社：横浜市西区、社長・千原 広司）、三井住友カード㈱（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO・大西 幸彦）、㈱ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長・二重 孝好）、オムロン ソーシアルソリューションズ㈱（本社：東京都港区、代表取締役社長・四方 克弘）、QUADRAC㈱（本社：東京都中央区、代表取締役社長・高田 昌幸）は、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ) transit(トランジット)」を活用したクレジットカードなど（※1）のタッチ決済サービスを、2026年春（予定）（※2）から相鉄線全線で順次開始します。
本サービスの導入により、お手持ちのクレジットカードなどを自動改札機などの専用端末にタッチすることで、乗車が可能となります。今後も、キャッシュレス化を推進し、多様な決済手段をお客さまにご提供することで、日頃から相鉄線をご利用いただくお客さまや国内外から沿線を訪れるお客さまに、より便利でスムーズにご利用いただける乗車サービスを提供してまいります。
概要は、別紙のとおりです。
（※1）タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォンなど
（※2）2026年春（予定）の導入開始時には、全駅の改札窓口と一部自動改札機にてご利用いただけます。
その後自動改札機の更新時期に合わせて、順次拡大してまいります。
クレジットカードなどのタッチ決済サービス導入の概要
1．サービス導入予定時期
2026年春
※詳細はサービス導入前に改めてお知らせします。
2．乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、改札窓口や自動改札機に新たに設置する専用端末※にタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。
※2026年春（予定）の導入開始時には、全駅の改札窓口と一部自動改札機にてご利用いただけます。
その後自動改札機の更新時期に合わせて、順次拡大してまいります。
3．対応ブランド
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
4．各社の役割
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相模鉄道株式会社 |
駅における専用リーダーの搭載および旅客案内 |
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三井住友カード株式会社 |
キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit)Visa、Mastercard、銀聯のタッチ決済に関する導入支援・認知拡大プロモーション |
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株式会社ジェーシービー |
キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、 |
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オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社 |
タッチ決済用対応自動改札機の開発・提供 |
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QUADRAC株式会社 |
交通事業者向け決済および認証に関するSaaSプラットフォーム“Q-move”の提供 |
【参考】
■タッチ決済のご利用履歴確認方法
交通事業者向け決済およびプラットフォームを提供するQUADRAC社のQ-moveウェブサイトにアクセスしマイページの会員登録手続きが完了しますと、ご確認いただけます。
Q-moveサイトhttps://q-move.info
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォンなどをタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※3)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける施設などは、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
(※3)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
■「stera transit」について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済タッチ決済を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がなく消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も全国各地で導入を予定しております。