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イオン防災環境都市創生共同研究部門第1期の成果について

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公益財団法人イオン環境財団

 イオンモール株式会社(代表取締役社長:大野惠司)、公益財団法人イオン環境財団(理事長:岡田元也イオン株式会社取締役兼代表執行役会長)、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所(所長:栗山進一)の三者は、2021年に「産学連携協力」に関する協定を締結、以来、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し、「イオン防災環境都市創生共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に設置、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3つの項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップなどを実施してきました。

 今般、3課題に関する第1期の成果を発表するとともに、第2期の取組内容についてご報告いたします。

目次

■設置の背景と目的

  • 自然災害の激甚化や大規模感染拡大などに加え、地球規模の環境変化などの影響により都市や
    地域でのリスクが増大しており、その対応が求められていること

  • 地域の防災拠点でありながら緑豊かな環境を整備する都市や地域を創出し、安全で安心できる
    レジリエント・コミュニティー(地域連携拠点)の形成を支援すること

■第1期(2021年10月~2024年9月)の成果

1)防災減災

  • 災害時にも安全・安心を提供できる施設づくり

  • 避難計画とBCPの構築など、スマートコミュニティでの新しい防災・減災の取組

  • 災害時の地域住民・利用者をサポートするための取組など

2)杜のデザイン

  • 東北大学旧雨宮キャンパス時代のみどり豊かな環境を踏まえた緑化計画を推進し、当該
    エリアの樹木本数は、隣接する病院、マンションと当社敷地を合わせて、約21,000本
    を植樹

  • 地域の生態系と調和した緑化を目指し、現地植生調査を実施、郷土種計47種を選定
    「宮城県県民の森」内の「イオンの森」から採集したどんぐりや実生(みしょう)から作成
    したポット苗(コナラ約150本)を近隣小学校の当時4年生へ託し、「苗守」活動として
    約3年間育生
    2025年9月6日(土)に開催した植樹祭にて、苗守たちに育てていただいたコナラの
    苗とその他郷土種を含め、約3,900本を地域ボランティアの皆さまとともに植樹

3)感染症対策

  • 新型コロナウイルスの猛威が2020年から続く中、地域住民や来街者の皆さまが安全・
    安心にご利用いただけるような施設づくり

  • 館内の感染拡大防止策

4)地域の皆さまと共に

  • 学校などとの連携活動―苗守活動

  • 仙台防災未来フォーラムでの定期報告
    2022年~2024年計3回、イオン防災環境都市創生共同研究部門シンポジウム
    として参画し報告

■第2期(2024年10月~2027年9月)の取組内容

1.防災・減災戦略の検討と提案

災害時にも安全・安心を提供できるコミュニティ一づくりを目指し、避難計画およびBCPの作成

と導入、地震計の設置などによる早期安全確認、周辺施設との連携、災害時における支援サポー

トの充実を通じて、新しい防災・減災の取組を検討する

2.地域連携拠点の形成支援

緑に包まれた居心地の良い滞在空間を創出する中で、東北大学旧雨宮キャンパスにおける賑わい

や活気を野外空間に創造することを目指す。そのために、ワークショップやイベントを企画・

実施し、自由に憩い・滞留できる環境の整備、まち(ヒト)とのシームレスな空間づくりの中で、

周辺教育機関も含めた地域との繋がりを持った連携拠点づくりを支援する

■期待される成果

・都市での環境にも配慮したレジリエント都市づくりの基本コンセプトを提案

・地域参加型の防災・環境保全活動のサポートシステムの提案

・レジリエント・コミュニティー取組が発展し、他の地域でも参考となり、仙台防災枠組(グロ

ーバル夕ーゲット;D,E,F) やSDGs などの国際的な活動にも貢献できると期待(SDGs 目標;

9,11,13,17)

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月17日 15時00分)

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