株式会社海外安全管理本部
海外危機管理マニュアル、“未整備・未更新”が繰り返し指摘──過去アンケートプライム上場企業・公的機関の実務責任者を含む延べ n=179（2023/10–2025/07）で浮上
株式会社海外安全管理本部（所在地：東京都新宿区、代表：尾崎由博）は、当社が継続開催する海外安全関連セミナー参加者のアンケート（対象期間：2023年10月〜2025年7月、有効回答179件）を集計しました。その結果、自社の海外安全対策を「十分」と評価したのは4.5%にとどまり、残る十分以外が95.5%。さらに不十分の背景として、危機管理マニュアルの「未整備・未更新」が約3割の頻度で指摘される実態が明らかになりました。
アンケート回答者属性
本調査は、当社セミナー参加者のうち航空・インフラ・総合建設コンサル・エネルギー・製造・大学・医療機関・国際NGOなど大企業・公的機関を含む組織の海外安全・総務・人事・国際部門の実務責任者／意思決定者、および現地駐在・派遣の当事者を中心に構成されています。現場運用の実感に基づく評価である点が本結果の特徴です。
主な調査結果
・自己評価
「十分である」：4.5%（8/179）
「十分以外」：95.5%（171/179）
・マニュアルの課題
全体比：**33.0%（59/179）**が「マニュアルの整備・更新が間に合っていない」と回答
「十分以外」母集団内比：34.5%（59/171）
背景・考察
海外安全管理は、予防を最優先にしつつ、想定外に備えるための実用的なマニュアル整備が不可欠です。ところが、作ることが目的化し、検証・訓練・更新が伴わない文書が現場に残る――私たちはこの問題を繰り返し指摘してきました。
参加者アンケートでは、「安全対策は十分」4.5％と少数にとどまり、「マニュアルの整備・更新が間に合っていない」約3割という結果。従来の指摘どおり、“分かっているのに追いつかない”運用ギャップが組織の規模の大小を問わず明確になりました。
開催予定の直近のセミナーでは、最新情勢の反映／手順と責任分担の明文化／訓練・教育への展開を、現場で回せる手順として提示し、**「作って終わり」から「使って更新し続ける」**へ確実に移行する実装方法をお伝えします。
環境変化や責任の問題
近年は地政学的リスクの高止まり（政変・選挙関連暴動・テロ/重大犯罪・サプライチェーン攪乱等）に加え、海外要員の多様化や短期出張の増加で、従来の想定だけではカバーしづらい状況です。
また企業・団体には、国内外拠点で働く従業員および帯同家族の安全・健康に配慮する責任（安全配慮義務）があります。
調査概要
対象期間：2023年10月〜2025年7月
対象者：当社主催セミナー（オンライン／ハイブリッド／現地）の参加者
有効回答：179件
集計対象設問：
「御社/貴団体の現時点での安全対策は十分だと感じていますか？」（選択式）
「（“十分”以外の方）どんな点が十分ではないでしょうか？」のうち**「マニュアルの整備・更新が間に合っていない」**の選択有無
数値の扱い：構成比は原票 n=179を母数に算出。小数点は四捨五入。
参考：カテゴリー別の件数を合算すると180となるケースがありますが、公開比率は原票n=179基準で表記しています（設問間の取り扱い差等による端数）。
最新国際情勢 + 安全マニュアル作成セミナー開催
日時：2025年9月25日（木） 15時45分～17時00分
場所：対面・オンラインのハイブリッド方式。オンライン参加は無料。対面参加希望者はお一人3,000円。（連続で対面ご参加の方には割引あり）対面参加者のみセミナー後簡単な個別相談を承ります
Topic 1 ： 日本人に影響しうる最新治安事案と10月のリスク解説（対面参加者の関係国優先）
Topic 2 ： 海外危機管理マニュアルの実効性を高める具体策
アジェンダ：
１．海外危機管理マニュアルの「あるある」
２．御社の危機管理マニュアルをチェックしてみよう
３．安全対策マニュアルの実効性を高める5大ポイント
４．よくあるマニュアル関連ご相談の解決策例
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