公益社団法人日本医師会
日本医師会（会長：松本吉郎）は９月17日、記者会見を行い、日本医師会が実施した「令和７年診療所の緊急経営調査」の結果を公表。その模様を収録した動画を同日に日本医師会公式YouTubeチャンネルで公開しました。
会見の中で、松本会長は(1)令和５年度から令和６年度にかけて、利益率は大幅に悪化し、赤字割合も約4割となっている、(2)近いうちに廃業を考えるという診療所が14％もある―ことを説明。「このままでは、診療所が事業を断念し、病院とともに担っている地域の患者さんへの医療提供を継続できなくなる」として、次期診療報酬改定の大幅アップ、補助金、期中改定による緊急措置が必須であり、今後、国に対してその実現を強く求めていく考えを示しました。
また、調査結果の詳細については城守国斗常任理事が説明。(1)診療所の直近の経営状況は、医療法人、個人立ともに減収減益で、前年度から大幅に悪化し、医療法人の約4割が赤字となり、個人立では経常利益が約2割減少している、(2)物価高騰・人件費上昇に加え、コロナ補助金・診療報酬上の特例措置を含めた影響の結果であり、診療所の診療科や地域に関わらず、経営が悪化している、(3)直近の決算期ほど利益率が低く、経営環境の悪化が顕著に進んでいる―ことなどを明らかとするとともに、「この状況が続けば、多くの診療所が地域から撤退・消滅し、病院とともに担っている地域の患者さんへの医療提供を継続できなくなる可能性が高い。地域の患者さんへの医療を安定的に提供し続けるためには、冒頭松本会長が申し上げたとおり、次期診療報酬改定での大幅な手当と、早期の補助金ならびに期中改定による緊急かつ強力な支援が不可欠である」と訴えました。
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