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アイリスオーヤマの貿易改革がわかる!10月6日(月)に大阪で「第3回 貿易DXイノベーターズサミット」を開催

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株式会社Shippio

アイリスグループの輸出入を手がけるオーヤマが登壇

「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げる株式会社Shippio(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐藤 孝徳、以下Shippio)は、2025年10月6日(月)にWeWork LINKS UMEDA(大阪メトロ 梅田駅直結)にて「貿易DXイノベーターズサミット」を開催いたします。
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参加お申し込みフォーム

目次

開催の背景

Shippioは貿易領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するShippio Platformを構築し、現在1400超のメーカー・商社等の荷主企業および国際物流事業者がShippioの各種サービスを活用しています。
 ◆サービスラインナップ:https://service.shippio.io/platform

貿易DXという変革を推進し企業の方々と対話を深める中で、本領域の業務は企業ごとに進め方やそのスピード感が大きく異なり、他社の取り組みや課題解決の工夫に触れる機会が少ないことを感じております。
そこでShippioでは、貿易業務に携わる方々同士の交流・学び・モデルケースを共有する場として、”貿易・国際物流の横のつながりを広げ学び合う”目的で、定期的に大阪・名古屋等でオフラインイベントを開催しております。
業界内での情報交換や実務ノウハウの共有を通じて、貿易実務の標準化・高度化を後押しする場をご提供したいと考えております。毎回、満席になるほど多くの方々が参加され「他社の事例から学べた」「自社の課題を見直す機会となった」と多くの前向きな声をいただいています。

イベント概要

今回は、アイリスグループの貿易を担う株式会社オーヤマをお招きします。同社は経済産業省の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業費補助金」も活用し、現在はアイリスグループの輸入の全量をShippioで管理しています。
貿易DXを進める上でのハードル、DX推進のコツから国際物流輸送データ取得〜活用までのステップについて、リアルな事例を伺う対談形式のセッションを実施いたします。その後は、軽食をご用意した交流会を予定しております。業界内でのネットワークを広げ、日頃の業務や組織運営のヒントを得る機会として、ぜひご活用ください。

▼開催概要 ※報道関係者のご参加も可能です。

日時

2025年10月 6日 (月) 18:00~20:00(17:30 受付開始)

会場

WeWork LINKS UMEDA
大阪府大阪市北区大深町1-1 ヨドバシ梅田タワー 8F

参加費

無料

お申込み

https://lp.shippio.io/SMN-20250521__LP-iframe.html

▼プログラム

1.トークセッション
2. 交流会

▼タイムスケジュール

17:30:受付開始
18:00:開会・各種ご案内・ご挨拶
18:15:対談セッション:アイリスグループの貿易DX改革「貿易データの取得から活用まで」
18:45:交流会
19:50:閉会

Shippioは今後も、業界関係者の皆様と連携しながら、日本の貿易DXを具体的かつ迅速に前進させ、業界におけるイノベーション創出に取り組んでまいります。

株式会社Shippio

株式会社Shippio

Shippioについて
Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
https://www.shippio.io/

Shippio会社概要
会社名 :株式会社Shippio (英語名: Shippio, Inc.)
所在地 :東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
代表者 :代表取締役 佐藤 孝徳
設立  :2016年6月
事業内容:国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL  :https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等:第一種 貨物利用運送事業者(関自貨第1714号)、第二種 貨物利用運送事業者(国総国物第107号)、第二種 貨物利用運送事業者(国自貨第386号)、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款(2013)(国総国物第107号の2)

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月17日 13時11分)

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