野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、「TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）」（以下「本指数」）を連動対象とするETF（以下「本ETF」）を東京証券取引所に上場しました※1。本ETFは、本日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。

証券コード	銘柄名	対象指標	信託報酬率	実質的な負担
412A	NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信 （愛称）NF・台湾テック50 ETF	TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）（※円換算）	年0.308%（税抜年0.28%）以内※2	税込年0.743%程度※3

本指数は、台湾に上場する株式のうちテクノロジー分野が収益の主となっている企業について、流動性、規模、情報開示、研究開発の革新性、株価のモメンタム、収益性の基準を満たす適格銘柄のうち、時価総額上位50銘柄で構成され、革新を続けるテクノロジー分野の投資ポートフォリオのパフォーマンスを評価します。当社は、台湾の株式市場を代表するテクノロジー関連銘柄への投資機会を投資家の皆様に提供するため、本ETFを設定しました。

また、同日、当社の台湾拠点であるNomura Asset Management Taiwan Ltd.は、同日に台湾証券取引所に東証株価指数（TOPIX）に連動するETF「NEXT FUNDS – Nomura TOPIX Feeder ETF（銘柄コード：009812）」を上場予定です。これにより、日本・台湾間で初めてとなるETFの相互上場となり、両国それぞれの投資家にとってより身近にアクセスできる環境が整うため、投資機会の多様化ならびに拡大が実現します。

本ETFの詳細については当社ホームページをご参照ください。

NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信

※1  本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。

※2  2025年9月16日現在 年0.308%（税抜年0.28%）

※3　ファンドが実質的な投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

以 上

＜TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）の著作権等について＞

TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数（税引前配当込み）（以下「インデックス」という。） はTaiwan Index Plus Corporation（以下「TIP」という。） によって計算されています。TIPは当ファンドを後援、承認、または推奨するものではありません。指数値及び構成銘柄リストに関するすべての著作権はTIPに帰属します。野村アセットマネジメント株式会社は当ファンドの作成にあたり、TIPからインデックスの使用許諾を得ています。

＜TOPIX（配当込み）の著作権等について＞

配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

※  ETFのリスクは上記に限定されません。

信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用（2025年9月時点）

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞

市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。

信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

※  複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。

（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。

※  複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。

＜その他の費用＞

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 ※  詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

上記は、ファンドのご紹介を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。 野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/　

X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月18日 09時00分）