N.Avenue株式会社
官民が一堂に会し、年に一回、ステーブルコイン（SC）・トークン化預金（TD）・中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、通貨とブロックチェーンが交差する最前線を議論する場を創る。
メディア CoinDesk JAPAN 等の Web3・デジタル資産情報サービスを運営する N.Avenue 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:神本侑季)は、2026 年 3 月に 「”FUTURE OF DIGITAL MONEY” ―デジタル通貨カンファレンス」を開催いたしま す。デジタル通貨領域に関心を持つ実務家・政策当局・テック企業・学術関係者が一堂 に会する国内最大級の専門カンファレンスとなります。
現在、ステーブルコイン市場は世界的に急拡大しており、その利用場面は暗号資産取引での利用というベーシックな部分から、クリプト領域では DeFi(分散型金融)での活用、伝統的金融(TradFi)との融合領域ではトークン化 MMF と組み合わせた運用などに広がっています。さらに金融包摂の観点からは、金融システムが脆弱な国・地域での「安全資産」としての利用も見られます。
日本では2022年の資金決済法の改正によって、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置づけられ、2025年3月には国内での取扱いがスタートし、本格的なユースケース創出が期待されています。また、銀行預金をトークン化する「トークン化預金（トークナイズド・デポジット：TD）も国内での動きが活発化しています。
一方で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)や、ステーブルコインの規制・リスク管理を巡っては、グローバルでも議論が錯綜しています。広く「デジタル通貨」は、今まさにルール形成と市場構築の重要な分岐点を迎えています。
このような状況を受け、本カンファレンスでは「通貨×ブロックチェーン」の交差点に立つステークホルダーが集結し、以下のようなテーマを多角的に掘り下げてまいります。
■ 開催概要
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開催日 |
2026年3月（金融庁主催・Japan Fintech Week期間中）13:00〜18:00（予定） |
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会場 |
都内カンファレンスルーム |
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形式 |
会場開催＋オンライン配信 |
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来場者想定 |
約1,000名 |
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主催 |
N.Avenue株式会社 / CoinDesk JAPAN |
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参加費 |
無料（事前登録制） |
主な対象者
– デジタル通貨・ステーブルコインに関心のある金融機関、事業会社の企画責任者・経営層
– 銀行・証券会社・決済事業者・FinTech・暗号資産事業者・規制当局など
– ブロックチェーン技術や金融データに関心のあるスタートアップ／研究者
– Web3、分散型金融（DeFi）領域のプレイヤー
本カンファレンスは、単なる情報収集の場ではなく、政策・市場・技術をまたぐ多層的な視点から、これからの「通貨とは何か？」を再定義する場となることを目指しています。参加登録開始やセッション詳細については、後日CoinDesk JAPANおよび公式サイトにてお知らせいたします。
現在、スポンサー企業の募集を開始しております。ご関心のある企業様は、下記からお問い合わせください。
■ 本件に関するお問い合わせ（スポンサー企業 募集中）
N.Avenue株式会社 / CoinDesk JAPAN事務局
Email: sales@navenue.jp
今後の詳細情報や先行案内は、メールマガジンでもお届けいたします。ぜひご登録ください。
https://www.coindeskjapan.com/newsletters/
■N.Avenue株式会社について
設立日 ：2018年11月28日
所在地 ：東京都港区
代表者 ：神本 侑季
事業内容：Web3・デジタル資産に関する情報サービス
株主：Spiral Capital、ADV、野村ホールディングス、日鉄ソリューションズ株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
■「CoinDesk JAPAN」について
「CoinDesk JAPAN」は、ブロックチェーン・デジタル資産領域におけるグローバル有数のメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のため、信頼性の高い次世代金融・経済ニュースと価格データをお届けします。
公式サイト：https://www.coindeskJapan.com/
Xアカウント：https://twitter.com/CoinDeskjapan
■ N.Avenue clubについて
「N.Avenue club」は、国内最大規模の法人会員制・Web3ビジネスコミュニティです。 幅広い産業でWeb3の事業開発を目指す法人会員企業が、「Research」「Network」「PR」の3つの目的で加盟。 2023年7月の設立以降、大手企業、有識者、ガバメント関係者など、多様なステークホルダーを巻き込み、200社以上が参加する包括的なエコシステムを形成してきました。月例ラウンドテーブル等を通して、活発なコミュニティを形成しています。