リーガルテック株式会社
〜 発明ノートから経営判断まで、社内の“技術知財”を一元管理・可視化・戦略化 〜
2025年9月24日、リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）は、研究・開発部門と知財部門、さらには経営層をリアルタイムでつなぐ次世代型「知財AI基盤」としての提供を開始した。本基盤は、発明ノートから経営判断に至るまで、社内に散在する“技術知財”を一元管理・可視化・戦略化するものである。
背景
多くの企業では、R&D部門からの発明提案が知財部門に届かない、知財部門が研究背景を把握できない、経営層が知財資産の全体像を把握できないといった「知財の断絶問題」が存在していた。こうしたサイロ化は、知財を経営資産として活かし切れず、企業競争力を阻害してきた。リーガルテックは、この課題を解決するため、研究現場から経営層までを横断的につなぐ知財AI基盤の開発に至った。
知財AI基盤の採用理由
従来の特許管理ツールや文書ストレージでは、発明情報の整理や特許出願プロセスの効率化には一定の効果があったものの、部門間の壁を越えた知財戦略立案は困難であった。今回の知財AI基盤は、AIによる自動解析・自動分類機能を備え、発明提案支援から知財部門のチェックなどの効率化、経営層の意思決定支援に至るまでを一気通貫で実現する点が評価された。
活用状況と効果
知財AI基盤の導入により、以下のような効果が期待される。
R&D部門：研究ノートや発明メモをAIが自動構造化し、発明提案フォームを即時生成。未整理の情報が有効活用される。
知財部門：提案内容が自動で類似特許と照合され、チェック工数が大幅削減。審査の精度とスピードが向上。
経営層：競合企業の特許取得状況や価値をAIエージェント機能でスピーディーに把握可能。経営会議資料への即時転用も実現。
これにより、知財活動は「守り」から「稼ぐ」へと進化し、全社的な知財経営が加速する。
解決される「知財の断絶問題」
多くの企業では、次のような部門間の断絶・非効率が存在する。
-
R&D部門が出した発明提案が知財部門に届かない
-
知財部門が現場の研究背景や将来計画を把握できない
-
経営層が知財ポートフォリオの全体像や価値を見えないまま意思決定している
これらの“知財のサイロ化”は、企業の競争力を阻害する要因だ。
リーガルテック社の知財AI基盤は、こうした分断を解消し、全社横断で知財を「流れる情報資産」へと変革する。
まずR&D部門では、これまで未整理のまま埋もれていた発明メモがAIにより自動構造化され、発明提案フォームが即時に生成されるようになる。
知財部門では、従来は提案内容の理解に多くの時間を要していたが、文書の要点抽出・技術分類・関連特許の照合がAIで即座に実行され、審査の効率と精度が向上する。
さらに経営層においては、従来見えにくかった特許の進捗状況や資産価値をダッシュボードで俯瞰的に把握でき、事業戦略と知財活動を連動させた意思決定が可能となる。
開発の背景とビジョン
技術革新のスピードが加速する現代において、企業に求められるのは「発明を逃さず、価値を可視化し、戦略に落とし込む体制」である。しかし、従来の特許管理ツールや文書ストレージでは、部門間の壁を越えた統合的な知財戦略の立案は困難であった。
リーガルテック株式会社は、「知財を経営資産としてマネジメントする」未来を見据え、研究開発部門と知財部門、さらに経営層をリアルタイムでつなぐ“知財AIインフラ”を実現した。本基盤を全社的に導入することで、知財活動は従来の「守り」から、事業価値を創出する「稼ぐ」活動へと進化する。
今後の展望
今後は以下の機能拡張を予定している。
-
業界別発明提案テンプレートの提供
-
ERP・PLM・文書管理システムとのシームレス連携
-
競合分析AIとの統合強化
-
発明者インセンティブ制度との連動設計
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供