株式会社TREASURY
2025年11月10日より自治体向けクラウド型電子契約サービス「Great Sign for Government」の新機能(当事者型署名・eシール付与)をリリースいたします。
株式会社TREASURY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 誠路 以下、TREASURY）は、2025年11月10日より自治体向けクラウド型電子契約サービス「Great Sign for Government」の新機能をリリースいたします。
今回リリースする新機能は、電子署名法において電子契約の当事者が自らの電子証明書を用いて電子署名を行う当事者型署名及び電子データの発行元の証明と真正性確保を可能にするeシール付与の機能になります。この新機能の実装により地方自治体での電子契約及び電子通知での電子署名の選択肢が広がり、多様な電子文書での真正性の担保が可能となります。
背景と今後の展開
地方自治法の改正により、条例公布時における首長の署名に電子署名が追加されました。これにより条例公布手続きのデジタル完結が可能になりましたが、首長自身が確認・署名することと、セキュリティ考慮も含め公文書としての適正な管理が求められています。そのため、電子署名の種類に関しても、事業者が証明する「事業者型（立会人型）署名」の他に、首長名義の電子証明書を用いた「当事者型署名」の要望が高まってきました。
デジタル化された行政においては、通知される電子文書の信頼性が担保されている必要があり、なりすまし防止や真正性の担保が課題になります。
また、総務省が進めている「eシールに係る認定制度」も2025年度中に運用が開始される見込みで、認定eシール証明書を用いた「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名」を実現することが可能となります。eシールは人に依存せず、組織として電子文書の「発行元証明」「真正性確保」を実現できるため、電子文書の「なりすまし」「偽造」の抑止が可能となります。
これらの背景を受けて、「Great Sign for Government」とサイバートラスト「iTrust eシール用証明書」及びアマノセキュアジャパン「アマノタイムスタンプサービス3161」を連携することでeシール付与の機能追加を実装しています。
TREASURYは、これまでの事業者型署名に加えて、当事者型署名及びeシール付与の機能を追加することで、行政処分通知をはじめとする様々な文書への電子署名を可能とし、地方自治体での業務デジタル化へのご支援を進めていきます。
この度の「Great Sign for Government」の機能追加にあたり、サイバートラスト社とアマノセキュアジャパン社より以下のコメントを頂戴しています。
サイバートラスト株式会社 代表取締役社長 北村 裕司様
この度「Great Sign for Government」が電子署名機能の拡張したことを歓迎します。当社はiTrust eシール用証明書を発行する認証局として、日本国内で初めてeシールに係る認証局の登録基準を満たしたJIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）を取得しています。今後総務省が運用を開始する「eシールに係る認証業務の認定」において評価保証レベル2の取得を目指しており、「Great Sign for Government」において付与するeシールの信頼性をさらに向上する予定です。株式会社TREASURYと連携のうえ、eシールを活用した各組織の電子文書の「なりすまし」「偽造」の抑止のためのご支援を進めていきたいと考えています。
アマノセキュアジャパン株式会社 代表取締役社長 森口 亜紀様
株式会社TREASURYの「Great Sign for Government」における署名機能追加を心より歓迎いたします。今年５月の地方自治法改正以降、自治体様からの当事者型署名のニーズが高まっています。今回の機能拡充はまさにその期待に応えるものと捉えております。
電子署名の有効期間は一般的に1～3年が多く、電子署名法では 5年を超えないことが定められています。しかし、条例公布をはじめ自治体様が発行する通知や文書には長期保存が求められるケースが多く、文書の真正性をいかに長期間にわたって担保するかが重要です。株式会社TREASURYのサービスではこの課題を解決するため、真正性の確保に必要不可欠なタイムスタンプが標準搭載されています。そのため対象文書の信頼性が長期にわたり確保され、安心してご利用いただけます。今回の署名ラインナップ拡充を大変喜ばしく思いますとともに、今後も株式会社TREASURYと連携して自治体様の DX推進に貢献して参ります。
「Great Sign for Government」について
「Great Sign for Government」は当社の主力サービスである「Great Sign」の多彩な機能をベースに、多くの自治体が利用している「地方公共団体情報システム機構(以下J-LIS)」の「総合行政ネットワーク（以下LGWAN）」に適応。J-LISが定めたデータ保護や認証の仕組みなどの基準を満たし、LGWAN環境下で安全に運用できるサービスとして「LGWAN外部電子契約サービス」に登録されています。また、セキュアなネットワークであるLGWANを通じて提供される各種行政事務サービスをまとめた「LGWAN-ASPサービスリスト」(https://lgwan-asp.j-lis.go.jp/service_list)にも掲載された、信頼性の高いサービスです。
全国各地の自治体でも相次いでデジタル化に乗り出している処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）の送付も簡単に行える画期的なサービスで、同様のシステムに触れたことがない人でも感覚的に操作できるようUI/UXにも配慮。自治体の職員の皆さまに安全・安心に、そして快適にご利用いただけます。紙の文書をベースにしていたこれまでの業務と比べると、印刷・郵送等にかかる時間やコストが大幅に削減できるほか、庁内の業務の省力化、迅速化が図れます。利用者の利便性とともに、行政サービス向上等の効果も期待されます。
「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得いたしました。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html）
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html）
「Great Sign Payment」について
「Great Sign Payment」は、株式会社ジェーシービー（東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎）、株式会社クレディセゾン（東証一部 8253、東京都豊島区、代表取締役 兼 社長執行役員COO：水野 克己）、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛）の協力のもと提供する決済システムです。
電子契約サービス「Great Sign」利用時に付随して発生する請求フロー（請求書発行、入金管理）の効率化を目指し、契約書の送信時に支払額や請求時期などの決済情報を追加するだけで、オンライン上で請求業務が完結する機能。請求業務の簡略化による取引のスピード化はもちろん、クレジットカード会社で売掛金の代金回収を行うため、未回収リスクも回避。都度決済だけでなく、定期決済にも対応しているため、毎月の請求業務も自動化することができます。
株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」および電子本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、データセンター事業、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。
また、国際サッカー連盟公認「FIFAフットボールエージェント」による事業も展開していきます。
会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者 ： 代表取締役社長 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ：5億965万円
事業内容 ： システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL ： https://treasury.jp/
【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】
株式会社TREASURY
担当：マーケティング部 北川（キタガワ）
n.kitagawa@treasury.jp