Booost株式会社
プライム上場企業の経営層・コーポレート部門、サステナ担当者に、規制やSX動向の最前線を解説
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年9月、サステナビリティ経営を“制度対応から価値向上まで”専門知見で支えるオウンドメディア「Sustainability Leadership Magazine」（https://booost-tech.com/media/）を開設いたしました。
本メディアは、プライム上場企業の経営層およびコーポレート部門担当者、サステナビリティ担当者を主な対象とし、サステナビリティ経営に関する規制とSX動向の最前線を解説します。形式的な対応にとどまらず、企業価値・株価向上につながる「攻めのサステナビリティ経営」を推進するための、経営層とコーポレート部門、サステナビリティ担当者に役立つ実践型の知見を提供し、確かな指針となることを目指します。
＜オウンドメディア概要＞
オウンドメディア名： Sustainability Leadership Magazine
対象読者： プライム上場企業の経営層、経営企画・財務・IT・IR部門の担当者、サステナビリティ担当者など
■ オウンドメディア開設の背景
グローバルでサステナビリティの規制や開示基準の整備が進む中、日本でも2027年3月期からはSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）により、プライム上場企業に財務・非財務の統合開示が段階的に義務化されます。これにより、企業にとってSX推進は喫緊の課題となっています。
一方で、制度やガイドラインは日々高度化・複雑化しており、企業が自力で最新情報を把握して実務や経営判断に的確に反映することは困難です
こうした課題を受け、当社は大企業を中心としたSX支援の現場で培った知見とノウハウを社会に還元し、企業のサステナビリティ経営を、制度対応にとどまらず、企業価値向上まで支えるため、新たにオウンドメディアを開設いたしました。
■ 本メディアの特徴
本メディアは、SSBJ基準をはじめとする制度対応や開示実務、企業価値・株価向上をテーマに、経営層とサステナビリティ実務担当者が「いま必要としている情報」を提供します。形式的な対応にとどまらず、経営判断や社内提案にも活用できる実践型の専門メディアとして、SXに取り組む企業の確かな指針となり、発信を続けてまいります。
1．専門性と実務活用性
SSBJ、CSRD、EUDR、第三者保証など制度対応に不可欠な論点を取り上げ、経営層やサステナビリティ実務担当者の判断・実装に直結する情報を提供します。
2．信頼される情報基盤
Booost社内のプロフェッショナル人材が執筆する独自の専門記事を中心に発信し、継続的に参照できる確かな指針を提供します。
3．多様な知的資産の活用
記事のみならず、ウェビナー動画・資料、海外制度の速報レポート、対談記事などを順次提供予定です。企業の「社内説明に使える」知見として活用していただけます。
■ 今後の展望
本メディアでは、週2本ペースでの専門記事更新に加え、月1本の独自の専門記事の発行を予定しています。さらに、SXに取り組む企業との対談記事や、国内外の制度変化に即応した速報的な発信も強化していきます。
大企業を中心とする企業支援で得られた知見と、社内のプロフェッショナル人材が日々収集・分析している業界情報を還元する情報発信を通じて、企業のサステナビリティ経営の実践を広く後押しし、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ Booost株式会社について
当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発運営を行っております。国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。
サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供し、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）