株式会社SBI証券（代表取締役社長　髙村正人、以下「SBI証券」）、新生信託銀行株式会社（代表取締役社長　岩井正貴、以下「新生信託銀行」）、東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO　長澤和哉、以下「東京海上アセットマネジメント」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長　平井数磨、以下「BOOSTRY」）の4社は、国内初となるPE投資を実現する特定受益証券発行信託のSTの公募スキーム（以下「本スキーム」）を共同開発し、その公募について協業することとなりましたので、お知らせします。

■PE市場の拡大

　近年、資産運用においては、運用手法の発展やリスク・リターンの改善を背景に、伝統的資産と呼ばれる株式・債券への投資に留まらず、オルタナティブ投資と呼ばれる代替資産への投資が注目されています。

　なかでも、非上場会社に投資するPE投資への注目が高まっており、日本政府は革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業を支援するため、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、5年間でスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大することを表明しました。こうした政府の支援もあり、本邦におけるPE市場の成長は今後ますます活発になるものと考えられています。

■個人投資家のPE投資への障壁

　一方で、PE投資の多くは機関投資家によるものに限られており、一般的な個人投資家のアクセスは難しいのが現状です。

　運用実績が優良で高い評価を受けているPEファンドは、個人投資家よりも機関投資家からの資金調達に注力する傾向があり、機関投資家との長期的な関係性構築を重視することがその要因の一つです。

　年金基金や金融機関などの機関投資家は、プロの投資家として洗練された投資判断プロセスを持ち、PEファンドの投資方針も深く理解したうえで長期的なパートナーとしてPEファンドに投資を行います。したがって、PEファンドにとっては、市場環境が厳しい環境であっても長期的な視点で投資が継続されるメリットがあります。

　優良なPEファンドは機関投資家からだけで十分な資金を確保できるため、個人投資家からの資金調達を行う必要性を感じていないというケースが多いのが実情です。

　また、この他にも、規制上の制約や高額な最低投資金額、長期間での資金拘束（低流動性）、高度な専門知識を要すること等、個人投資家のPEファンドへの投資には様々な障壁があります。

■本スキームの概要　～個人投資家の皆様にPEファンドへの投資機会を提供～

　本スキームは、国内のPEファンドへの投資を通じて、これまで個人にはアクセスが限られていた非上場会社の株式への投資機会を個人投資家の皆さまに提供することを目的に開発しました。

　主な特徴は以下の通りです。

1.機関投資家である東京海上アセットマネジメントがゲートキーパーとして個人投資家に代わり、長年のPE投資経験と実績に裏打ちされたプロの目線で優良なPEファンドを厳選

　本スキームにおいてゲートキーパーを担う東京海上アセットマネジメントのPE運用チームは、1997年に東京海上日動火災保険株式会社がPE投資を開始したことに端を発し、約30年にわたる運用経験を有しています。2002年に同社からPE運用チームが東京海上アセットマネジメントに移管され、PEファンドの運用を開始しました。運用資産残高は約1兆5,000億円（2025年6月末現在）にのぼり、過去10年間のTOPIX（PMEベース）を上回る良好な運用成績（報酬控除前）を残しています。

2.複数の優良PEファンドに分散投資を行うことで、リスク分散する商品を開発（Fund of funds）

　本スキームでは投資効率が最良となることを目指してバイアウトファンドとベンチャーキャピタルファンド（注1）を組み合わせます。また、組み入れるファンドの選定は、PE投資の分野で豊富な実績を有する東京海上アセットマネジメントのノウハウを最大限に活用して厳選するファンドとなります。非上場会社のうち、企業のライフステージが異なるバイアウトファンドとベンチャーキャピタルファンドという複数のPEファンドへの投資を通じて、リターンの向上とリスクの分散をめざします。

3.BOOSTRYが開発を主導する「ibet for Fin」を活用した小口投資が可能

　本スキームにおけるSTの募集、取得および譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するSTのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」（注2）にて管理します。

　STを活用した国内PEファンドに投資する特定受益証券発行信託の提供は国内初（注3）となります。

　今回、長年PEファンド投資を行ってきた東京海上アセットマネジメントの知見とST化の技術が組み合わさることによって、個人投資家の皆様にも投資機会を提供することが可能になりました。

　SBI証券は、これまでも幅広い商品・サービスの提供に努めてきており、より多様な投資選択肢を通じて個人投資家の皆さまの長期的な資産形成を支援してきました。STの分野において、国内初となる公募発行案件をはじめ、複数のSTの取扱い実績を有しており、証券会社としてST市場の発展を牽引してきました。今後も、こうした取り組みを通じて、デジタル技術を活用した新しい投資機会を一層拡充してまいります。

　新生信託銀行は、STを活用した資金調達手法を提供するSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）市場の発展に向け、資産の流動化・証券化業務の分野を主とする信託銀行として培ってきた知見を活かし、STにかかる商品開発を進めており、STの発行・管理等のサービスを提供します。今後も、最先端のデジタル技術等を活用することで、お客様にとって価値がある金融サービスを提供できるよう尽力してまいります。

　東京海上アセットマネジメントは、これまで機関投資家中心であったPE等の高度な投資機会を個人投資家の皆様にも提供することで、投資の民主化を実現し、より公平な資産形成の機会を創出したいと考えています。

　従来の投資手段に加え、「オルタナティブ投資」という新たな選択肢を個人投資家の皆様に提供することで、長期的な資産形成と豊かな将来設計を支援いたします。

　また、個人投資家の資金がPEを通じて日本の将来を担う成長企業に向かうことで、イノベーション創出を加速し、日本経済の活性化および持続的成長に貢献してまいります。

　BOOSTRYは、「すべての権利を移転・利用できるようにして、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもとに設立されたITベンダーです。STの販売・管理等に必要なシステムを提供し、テクノロジーを活用した新しい資本市場の創造に取り組んでいます。今後も各関係者との協働を通じて、その実現を目指してまいります。

（注1）PEファンドには、創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業に成長資金を供給するベンチャーキャピタルファンドと、ある程度成熟した企業の経営権を取得し、企業価値向上を図るバイアウトファンドがあります。

（注2）ibet for Finネットワークは、現在21社で共同運営されている、国内唯一のコンソーシアム型ネットワークです。ネットワーク内で発行されるトークンや取引手段は標準化されており、参加者は一定のルールに従い、ブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができます。

（注3）当資料作成日時点、BOOSTRY調べ。

●株式会社SBI証券について

●新生信託銀行株式会社について

●東京海上アセットマネジメント株式会社について

●株式会社BOOSTRYについて

■ご留意事項

・当資料は、東京海上アセットマネジメントの情報提供等により、各社が作成した一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取扱証券会社を通じて目論見書を使用して行われます。

・当資料の内容は本日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月26日 17時00分）