株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年10月号（vol.140）を発行しました。

本号では中央大学の須藤修教授に「自治体のAI活用」についてインタビューしたほか、鹿児島県瀬戸内町に「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の成果を、また、宮崎県宮崎市と埼玉県幸手市が取り組むDX推進の事例を、それぞれ紹介。さらに、特別寄稿として地方税共同機構に「個人住民税申告の電子化」について寄稿いただきました。

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しており、2026年10月に創刊30周年を迎えます。

本誌は単なる企業広報誌にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。

今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体を支援してまいります。

　目次

【特集】インタビュー

　　「自治体のAI活用──『働き方改革』と『住民サービスの進化』へ、待ったなし」

　　中央大学 国際情報学部 教授　須藤 修 氏

【特集】「フロントヤード改革」先進事例　鹿児島県瀬戸内町 様

　「町民・行政一体のDX推進で 地域課題解消に挑む」

　〈CDOに聞く〉瀬戸内町長 最高デジタル責任者　鎌田愛人 氏

　「ひとに優しいデジタル化」

【ユーザー事例】

　「DX推進で『市役所改革』に挑む」

　　宮崎県宮崎市 様／かんたん窓口＋スマート申請

　「財務会計から始める、内部事務DX」

　　埼玉県幸手市 様／公会計システム

【TREND VIEW】

　寄稿 「個人住民税申告の電子化」

　　地方税共同機構 システム部システム企画グループ　白土繁輝 氏

【スマート行政最前線】

　「TKCが目指す『スマート行政DX』とは」

【TKC Support Information】

　「公金収納デジタル化対応で収納業務の効率化を支援」　公会計システム

　「福祉相談支援の最適化へ生成AI活用を研究中」　新商品検討プロジェクト

【ニュース】

　「標準仕様対応システム、次々稼働」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年10月1日 09時30分）