日本都市ファンド投資法人（本社：東京都千代田区、執行役員：西田 雅彦）は、同投資法人が保有する横浜市内の商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA（所在地：神奈川県横浜市中区）」において、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）が横浜市の市立学校屋上に設置する太陽光発電設備由来の再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力））を、東急不動産100%出資子会社の株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島 隆司、以下「リエネ社」）を介して、オフサイト型コーポレートPPA（以下「オフサイトPPA」）※1スキームにて供給を受け、同施設の使用電力の一部として活用する取り組み（以下「本取り組み」）を、2025年10月より開始したことをお知らせいたします。本取り組みにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を横浜市内で有効活用する「地産地消」を構築し、横浜市の脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。

※1　PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。オフサイト型コーポレートPPAは再エネ発電所の敷地の外に再エネ電気を運び、使用する仕組みを指す。

■背景

　横浜市では、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」において、市役所の率先的な取り組みの一つとして太陽光発電設備の導入を進めており、設置可能な814の公共施設を対象にPPA事業を活用することで、2035年度までに導入割合100％の達成を目指しています。
　その一環として、2021年度から市立学校を対象にPPA による太陽光発電設備の導入を進めており、2023年１月には、学校PPAの第二弾事業の実施事業者として東急不動産が選定されました。

　東急不動産は、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校の計 53 校を対象に、2023年度から2025年度にかけて順次太陽光発電設備を設置し、当該設備から生み出される再エネ電力を、学校での自家消費用に供給しています。

本取り組みに関連し、同日付で以下のリリースを配信しておりますので、あわせてご覧ください。

（参考）https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001555.html

 

■今回の取り組み内容

　本取り組みは、横浜市内の5校（定格容量：合計約307kW）を対象に、学校が休みとなる休日等の余剰再エネ電力を、小売電気事業者であるリエネ社を通じて日本都市ファンド投資法人が保有する「MARINE & WALK YOKOHAMA」へオフサイトPPAで供給・活用するものです。

　これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を、横浜市内で有効活用する「地産地消」を実現するとともに、同施設の年間使用電力量の約４％を「生グリーン電力」とすることが可能となります。

　さらに、オフサイトPPAだけでは賄いきれない電力については、FIT非化石証書を付帯して供給※2することで、同施設の年間使用電力量を実質的に100%再エネ化し、2050年の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※2　FIT制度を活用して開発された再生可能エネルギー発電所由来の環境価値であるFIT非化石証書を付帯した「リエネでんき」の「実質再エネプラン」（電力メニュー）。小売電気事業者が需要家に販売する電気にFIT非化石証書を活用することで、CO2排出量の削減が認められている。

■MARINE & WALK YOKOHAMAについて

　セレクトアイテムやインポートブランドを扱う個性的なショップ、ベイフロントの景観を生かしたテラス席が自慢のレストランやカフェ、全フロア完全貸切型の結婚式場などからなるオープンモールです。 

(1)施設名称：MARINE & WALK YOKOHAMA (マリン アンド ウォーク ヨコハマ)
(2)所在地：〒231-0001  神奈川県横浜市中区新港一丁目3番1号
(3)交通：みなとみらい線 「⾺⾞道駅」6番出口より徒歩9分　

　　　　 ＪＲ・市営地下鉄 「桜木町駅」より徒歩15分

(4)駐⾞場：駐⾞場 89台　/　駐輪場 63台　/　バイク置場 3台
(5)営業時間：物販 11:00〜20:00　/　飲食 11:00〜22:00　

                   ※⼀部営業時間が異なります。 駐⾞場⼊出庫可能時間 6:00〜24:00

■日本都市ファンド投資法人について

　日本都市ファンド投資法人(JMF)は、 日本初の商業施設不動産の運用に特化した投資法人である日本リテールファンド投資法人として、2002年3月に東京証券取引所に上場（証券コード8953）いたしました。その後、2010年3月にラサール ジャパン投資法人との合併を経て、2021年3月に、オフィスビル重点型REITであるMCUBS MidCity投資法人と合併し、商号を日本都市ファンド投資法人に変更いたしました。

　資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメントは、日本都市ファンド投資法人より資産運用業務を受託する資産運用会社として2000年に設立されました。現在、2つのJ-REITを運用しており、J-REIT運用会社として最大級の運用資産残高を誇ります。また、私募不動産投資家向けにも不動産運用サービスを提供しています。親会社は、世界有数の投資運用会社であるKKR（KKR & Co. Inc.およびその子会社）です。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産ホールディングスグループの中核会社である東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、太陽光発電事業や風力発電事業を中心に、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国 153件、定格容量 2,043MW を展開しております。（2025年6月末時点）

　これまで東急不動産は、総合不動産企業として都市再開発、宅地やリゾートなど大規模なまちづくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題と向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はReENEの中でも活かされています。

■株式会社リエネについて

　2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年10月1日 11時00分）