公益財団法人日本環境協会
公益財団法人日本環境協会(所在地:東京都千代田区、理事長:新美 育文)が運営するエコマークは、「衣服Version3」などの繊維製品に係る認定基準において、新たに「バイオマス由来特性を割り当てた合成繊維・プラスチック」を追加する認定基準(改定案)について、幅広く消費者・事業者の皆様方からご意見を聞くために、10月1日付で認定基準案を公開し、意見募集(パブリックコメント)を実施しますので、お知らせいたします。
エコマーク商品類型「繊維製品」等の認定基準におけるバイオマス由来特性を割り当てた合成繊維、およびプラスチックの導入に関わる部分的な改定について
エコマークでは、2020年に複数の事業者からの提案を受け、2022年9月に「エコマーク認定基準における「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」の取扱方針」を策定し、その取扱方針に基づき、2023年2月にエコマーク商品類型No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装」認定基準に、分類K(またはI、J)として「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチックを使用したプラスチック製容器包装」認定基準を制定しました。
この度、繊維製品の分野(「日用品」認定基準を含む)において、新規類型提案募集時に事業者から「バイオマス由来特性を割り当てた合成繊維」の基準項目の導入に関する提案があったため、各委員会で審議の結果、「エコマーク認定基準における「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」の取扱方針」に基づいて、繊維製品等の認定基準に当該基準項目を導入する改定を行います。
改定の対象となる認定基準
・No.103「衣服Version3.9」
・No.104「家庭用繊維製品Version3.9」
・No.105「工業用繊維製品Version3.8」
・No.128「日用品Version1.28」
改定のポイント
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昨今、化石資源からプラスチックを製造する工程に、バイオマス原料由来の炭化水素類(バイオナフサ など)を混合し製造したプラスチックが欧州を中心に上市されています。日本でも、2020年頃から大手商社や石油化学事業者を中心に製品化や製造が開始され、今後拡大する動きがあります。このプラスチックは製造時のバイオマス原料の投入量と生産量をマスバランス方式と呼ばれる手法で管理し、バイオマス由来特性を割り当てることを特徴としています。
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2022年に取りまとめた、エコマーク認定基準における「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」の取扱方針に基づく項目の設定であり、既にNo.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装」認定基準に追加されたバイオマス由来特性を割り当てたプラスチックの基準項目と同様の内容とします。
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グリーン購入法の判断の基準では、「マスバランス方式によるバイオマス由来特性を割り当てたプラスチック・合成繊維」は対象に含まれていないことから、今回導入する商品類型において、グリーン購入法の特定調達品目に該当する商品は、本バイオマス割当プラスチック・合成繊維の基準項目は今回適用しません。
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No.128「日用品」認定基準においては、プラスチックおよび繊維材料に対する基準項目が設定されているため、プラスチックおよび合成繊維に当該の基準項目を導入します。
■ 認定基準案とご意見の募集:https://www.ecomark.jp/nintei/public/
■ ご意見の受付期間: 2025年10月1日(水)~10月31日(金)
■ 認定基準の制定予定日: 2025年12月1日(月)
■ ご意見送付先: エコマーク事務局 E-mail: info@ecomark.jp
<本件に関するお問い合わせ>
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL:03-5829-6284

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024「タイプ1環境ラベル制度」に基づき公益財団法人日本環境協会が運営する環境ラベルです。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品(製品・サービス)につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法⼈⽇本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト:https://www.ecomark.jp/