サーチファンドを運営するFore Bridge株式会社（旧Growthix Investment株式会社）（本社：東京都中央区、代表：竹内智洋）は、2025年8月株式会社マキシムに対し投資実行を完了致しました。

この投資実行により、原幹弘氏は株式会社マキシムの代表取締役に就任しました。本件の投資実行により、弊社におけるサーチファンドを用いた事業承継は7件目となりました。
Fore Bridgeは、日本の後継者不在問題の解決を目指し、親族内承継や社内承継、一般的なM&Aに変わる選択肢として、第三者を後継者（ネクストプレナー/サーチャー）として迎えることを提唱しており、ネクストプレナーコミュニティの運営を通じたネクストプレナーの育成・輩出に力を入れております。
HP：https://fore-bridge.jp/

株式会社マキシムとは

株式会社マキシムは、大阪市淀川区に本社を構え、マイナス帯電水生成装置「ドールマンショック」の開発・製造・販売を行う企業です。

同社は1975年に乳幼児向けの手形足型商品の製造会社として創業し、百貨店を中心とした販売網を拡大してきました。その過程で、「子どもたちにより安全で清浄な水を届けたい」という思いから、一般消費者向け浄水器の販売事業に参入しました。 やがて、単なる浄水にとどまらず、水が持つ潜在的な力を社会に広めたいという理念のもと、「ドールマンショック」の製造・販売を開始しました。マイナス帯電水生成装置というユニークな技術を通じて、水を「働く水」へと変え、排水管のスケール付着や悪臭の防止、飲食店などでの洗剤使用量の削減を実現しています。これにより、コスト削減と環境負荷低減を両立させ、SDGsの推進にも貢献しています。

元代表取締役の東様は、お父様から事業を継承されて以来、長年にわたり会社の発展をリードしてこられました。今般、培ってきた技術とノウハウを次世代に確実に引き継ぐため、第三者への事業承継を決断されました。

「サーチファンド」を用いた事業承継

サーチファンドとは、経営者を志す個人（＝ネクストプレナー／サーチャー）が投資家やファンドから資金を調達し、事業承継先となる企業を探索・買収・経営する仕組みです。

従来の企業間M&Aと異なり、後継者候補となるネクストプレナー自身が主体となって動くため、買収前から現社長と何度も対話を重ね、信頼関係を築くことができます。 このプロセスを通じて、社長は自社の経営課題や将来ビジョンを共有しながら、ネクストプレナーの人柄・能力・価値観・熱意を直接確かめることができます。

その結果、単なる資本取引にとどまらず、“後継者に会社を託す”という承継の本質的な形を実現できる点が大きな特徴です。さらに、長年守り続けてきた会社の名前を残し、従業員や取引先との関係を継続できる可能性も高まります。

後継者不在によって事業存続が危ぶまれる中小企業が増える中、サーチファンドを活用した事業承継は、今後さらに重要な選択肢となっていくと考えています。

ネクストプレナー原幹弘氏　プロフィール

　　　　

関係者のコメント

株式会社マキシム　新代表取締役　原幹弘氏　コメント

この度、50年という永きにわたる信用と信頼を培った株式会社マキシムを託して頂くご縁をくださった現会長の東さま、並びにFore Bridge社さまに心より感謝申し上げます。

私はこれまで大きな資本・組織において経営の仕事をさせて頂いておりました。大きな資本・組織における経営の仕事は成果や責任の規模という点で大きなやりがいがある事に間違いはありません。

しかしながら、大きな資本・組織のビジネスを支えて頂いているステークホルダーの多くは中小規模の会社や組織であり、そこには後継者の不在、事業承継という課題とそれが年々顕在化してきている、と感じるようになりました。そして、自分自身が積んできた経験やスキルがこの課題解決の役に立てないものだろうか、とも考えるようになりました。

そうした時に出会ったのがFore Bridge社でした。 事業承継の課題を抱えているマキシム社を引継ぎ、60年、70年、更には100年続く会社へと更に成長させましょうとお声かけを頂いたのです。私は、ぜひやりたい、お願いしたいと思いました。

決め手は3つです。①マキシム社が50年の歴史を持っている、即ちステークホルダーから絶大な信用と信頼を得ていること、更に東様の素晴らしいお人柄。②ドールマン・ショックという水処理装置事業に将来性を感じたことと私のスキル・経験が役に立てるのではないかと考えたこと。③Fore Bridge社さまの事業承継への取組みスタンスから彼らとなら志を同じくして一緒に仕事ができる、またしたいと感じたこと。 大袈裟かもしれませんが、人生かけてやるだけの価値を感じたのです。

これからマキシム社を事業成長はもちろんのこと、単純に会社の若返りをはかる、ということではなく、若い世代からシニア世代まで、幅広い年代層の人財がやりがいを持って生き生きと働ける環境と文化を持った会社づくりをしたいと考えています。マキシムで働いていることを誇りに思い、周りの人達に勧められる。そして、マキシムで働きたい、働けば自分が成長できる。そう言われる会社をFore Bridge社とともに目指したいと思います。

株式会社マキシム　元代表取締役　東展男氏　コメント

弊社は昭和50年に設立されて今年で設立50周年にあたります。もともとは私の父が赤ちゃんの手型足型の製作会社の本部として産声を上げたのですが、当時は珍しさも手伝って、テレビに取り上げられて数10回出演するなど事業としては大変盛況でした。ところが昭和60年ころより名簿の規制が始まって一挙に売上ダウンになりました。そこで従来の事業をカバーするということで、当時は「水なんてただ」という時代でしたが、赤ちゃんのミルクを溶かすのにいいお水で溶かしましょうとのキャッチフレーズで水関連の事業にシフトしました。そして家庭から業務用まで幅広い機器を製造し始めて事業転換に成功したのですが、さらに事業拡大するには私を含め社員は、平均年齢が60歳近くになっておりこれではエネルギーが足りないことをひしひしと感じておりました。

私自身（2025年時点72歳）も年齢的に限界だと思い、誰か有能な方が経営を引き継いでくれないものかと考えておりました。そのようなところにFore Bridge社の竹内さんと奥井さんを知ることでき、現社長である原さんを迎えることができました。すべて、Fore Bridge社のおかげと今は感謝の一言です。

原新社長は某大手の飲料メーカーの販売会社の代表、某大手厨房関連機器の販売会社の代表を歴任されており、有能でエネルギッシュで一味も二味も違った方であります。

まさに私が望んでいた方にピッタリの後継者です。

今後若い方を積極的に採用される計画であり、マキシム社が今後何十年以上続くように会社を牽引していただきたいたいと願っております。

Fore Bridge株式会社　代表取締役　竹内 智洋　コメント

弊社が株式会社マキシムの東様と初めてお会いしたのは、2024年の秋のことでした。お父様から事業を継承されて以来のマキシム社の歩みを伺う中で、事業展開以上に従業員の皆様との長年の絆を大切にされている姿勢が強く印象に残っています。

マキシム社は創業時に乳幼児向け手形足型の製造から事業を開始し、その後、一般消費者向け浄水器事業を経て、現在はマイナス帯電水生成装置「ドールマンショック」の製造・販売を手がけています。「ドールマンショック」は給水管に取り付けるだけでスケール除去や悪臭防止に効果を発揮し、飲食店においては洗剤使用量の削減にもつながる革新的な製品です。

これまでに大手鉄道会社、病院、大手飲食チェーンをはじめ、幅広い業界に導入され、累計数万本の納品実績を誇ります。 同社の強みは、創業以来の事業を通じて築き上げた全国の代理店ネットワークと、唯一無二の製造・設置ノウハウにあります。これにより、マイナス帯電水生成装置の国内市場において圧倒的なシェアを維持しています。

このたび新社長に就任された原様は、豊富な経営経験に加え、代理店との関係構築や販売戦略に優れた知見をお持ちです。温厚で人間味あふれるお人柄は、従業員の皆様と同じ目線でチームを導くリーダーシップにつながっており、長年にわたり東様と苦楽を共にした従業員の皆様にとって、まさに最もふさわしい後継者であると確信しております。

現在、原新社長のもとで新たなビジョンの策定、営業体制の刷新、採用強化、さらにはミドルバック部門のDX推進など、着実に変革が進んでいます。 私たちは、マキシム社が持つ製品力とノウハウ、そして従業員や代理店との信頼関係を礎に、これからも共に歩みながら、50年先も社会に必要とされる企業へと成長していくことを目指します。

株式会社マキシム / Fore Bridge株式会社について

■株式会社マキシム

本社： 大阪市淀川区西中島4丁目11番2７号花原第2ビル3階

事業内容：ドールマンショック（マイナス帯電水生成装置）の製造販売、浄水器製造卸業

設立：1975年

従業員数：13名

会社HP： https://www.maxim-water.jp/

■Fore Bridge株式会社

所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1-30-11ヨートービル3F

代表者：竹内 智洋

設立　：2021年6月1日

URL　：https://fore-bridge.jp/

事業内容：

(1) 企業の株式・持分の保有を通じた経営支援・経営管理
(2) 事業承継・成長支援を目的としたファンドの組成および運用
(3) 次世代経営人材の育成に向けた教育・研修・コンサルティング
(4) 後継者不在企業への調査、情報提供およびマッチング支援

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年10月1日 12時00分）