弁護士法人AdIre法律事務所
“何もしないからの解放”を若者にも～子どもたちを守る法教育プロジェクト～
アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は、「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、中学生による弁護士への取材に対応しました。
アディーレは、「何もしないからの解放」という理念を掲げ、日常生活で何か困ったことがあっても「どうしたらいいかわからないから何もしない」という状況にある人々に、弁護士に相談するという選択肢を知ってもらうための活動をしています。
その理念のもと、法律や弁護士をもっと若い世代、特に中高生の皆さんにも身近に感じていただきたいという想いから、職場体験やインタビューへの対応などさまざまな法教育を行っています。
今回は愛知教育大学附属岡崎中学校の3年生が来所し、利用者が増え続けている「退職代行」について取材。名古屋支店の武林寛朗弁護士が、質問にお答えしました。
なぜ中学生が「退職代行」？
今回来所された生徒の皆さんは、英語の授業の課題で日本と海外の働き方の違いに注目していました。特に、日本では退職代行のニーズが高いにもかかわらず、海外ではあまり浸透していないことに驚いたそうです。
生徒さんたちは、アディーレのホームページで過去に60回以上実施した講演会のページを見つけ、直接問い合わせをしてきてくれました。そこで、「なぜ日本では退職代行が必要とされるのか」「日本人が退職代行を選ぶ理由」「海外と日本の労働に関する法律の違い」について、退職代行サービスも提供しているアディーレの弁護士に直接話を聞きたいと、取材を依頼されました。
質問と回答
Q.退職代行サービスを使うのは、やっぱり若い人が多いんですか？
→若年層だけでなく、40-50代の方からも相談があります。
Q.退職代行の依頼が来たとき「これはすぐやった方がいい」ということはありますか？
→決まっていることはありませんが、「辞める」ことを会社に伝えるという、その決断に至るまでには、依頼者様ひとりひとりに深刻な事情があります。退職がなかったことにされないように、こちらもしっかり動くことが大事だと思っています。
Q.海外だと退職代行はあまり普及していませんよね。海外も日本のように退職代行をとり入れた方がいいと思いますか？
→必要はないかと思います。日本もこれまでは終身雇用が当たり前でしたが、海外のように転職のハードルが下がりつつあるので、日本の退職代行市場もいずれは縮小していく可能性があると考えています。
Q.引継ぎが必要な仕事を辞めたいときはどうするのですか？
→会社とのやり取りは弁護士経由で行います。依頼者様本人が直接会社と連絡を取り合ったり、引き継ぎのために会社へ赴く必要は基本的にはありません。
武林弁護士は、実務の経験をもとに退職代行の依頼の流れについて生徒の皆さんに分かりやすく解説し、「退職代行というサービスを使わなくて済むならその方がいい。ただ、退職をしたいのにできず悩んでいる時には「退職代行」という選択肢があることも知って欲しい」と伝えました。
取材を終えて～生徒と弁護士のコメント～
生徒の皆さんからは「もともと退職代行にはネガティブなイメージがあったが、ハラスメントなどを受けて辛い状況の人達を救えるのなら、いいサービスだと思った」「実際に弁護士さんの話を聞けたことで、退職代行に対して今まであったマイナスなイメージだけではなく、いい印象を持てた。もっと日本人は退職代行について考えていくべきだと思った」と感想をいただきました。
取材を受けた武林弁護士は「生徒の皆さんが退職代行について事前にたくさん調べてくれていて、とてもやりやすかったです。まだ働いたことのない中学生は知らない世界ではありますが、皆さんの将来のためにも、今後も知ってもらえるように伝え続けたいと思います。退職代行に限らず、これから何かあった時に『弁護士へ相談する』という選択肢があることも意識して貰えると嬉しいです」と語りました。
メディアによる取材
当日はテレビ愛知から取材があり、朝のニュース番組「情報ステーションはちまるご」で取材の模様が放送されました。
番組名：テレビ愛知『情報ステーションはちまるご』
放送日時：2025年10月2日（木）8時15分～
アディーレの「子どもたちを守る法教育プロジェクト」
アディーレではこれからも、教育機関での講演活動や職場体験学習を通じて「何もしないからの解放」という理念を子どもたちにも広げ、「知っているから行動できる」という安心を届けてまいります。
また、本プロジェクトの理念に共感し、情報発信にご協力いただける報道関係者の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
「子どもたちを守る法教育プロジェクト」リリースページ
https://www.official.adire.jp/pressroom/news/20251001/
アディーレ法律事務所 講演会ページ
https://www.official.adire.jp/society/legalknowledge/seminar/?category=%e8%ac%9b%e6%bc%94
【報道関係者からのお問い合わせ先】
アディーレ法律事務所
メディア窓口：広報部
Email：kouhou@adire.jp
電話：03-5950-0268
HP：https://www.official.adire.jp/
【アディーレ法律事務所について】
法人名称：弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属）
代表弁護士：鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）
本店所在地：〒170-6033 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60
URL：https://www.official.adire.jp/
債務整理、交通事故の被害、夫婦問題、労働問題、B型肝炎の給付金請求、アスベスト健康被害の賠償金請求、遺産相続、インターネット権利侵害などの法律トラブルの解決を行う法律事務所です。法律トラブルで困っていても、何をすべきか分からず動けない。アディーレ法律事務所は、そんな「何もしないからの解放」を目指します。「弁護士を、もっと身近な存在に」を理念に掲げ、どなたでも安心してご相談いただけるよう、親身な対応と分かりやすい費用体系で、解決まで寄り添います。