株式会社日本電力調達ソリューション
～電気新聞・日刊工業新聞の報道をもとに、2026年度料金改定の方向性を整理し、法人需要家への影響を速報解説～
法人向けに電力契約・再エネ調達支援を行う 株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋優人、以下「当社」）は、報道ベースで注目されている東京電力エナジーパートナー（東電EP）の新標準メニュー料金改定をテーマにした無料オンラインセミナーを開催いたします。
申込フォーム：https://forms.gle/44Q9PdAtD5Z41voMA
2025年4月の電気新聞、同年5月の日刊工業新聞の報道によれば、東電EPは2026年度から法人向け「新標準メニュー」において基本料金を引き下げ、従量料金を引き上げるリバランス（見直し）を検討しているとされています。
例）特別高圧ベーシックプラン（20kV）の場合
・従来の標準プラン（特別高圧電力A）25年度単価
基本料金：1,770円/kW 夏季18.48円/kWh その他季17.47円/kWh
・新標準プラン（ベーシックプラン）25年度単価
基本料金：2,980円/kW 従量料金15.22円/kWh
・新料金プラン（ベーシックプラン）26年度単価
※26年度の単価は、25年度ベーシックプラン比で、基本料金を引き下げ、従量料金を引き上げる見直しが検討されている。
これにより、従来の標準プラン①②（業務用電力、高圧電力、特別高圧電力A等）をお使いの法人お客様については、電力コストに少なからず影響が及ぶ可能性があります。 本セミナーでは、報道ベースの情報をいち早く整理し、モデル試算を交えて、法人お客様への影響と取るべき対策をわかりやすく解説します。（※報道をベースとした、当社独自の想定による解説です）
■開催日時
10月8日(水) 17:30~18:00
10月14日(火) 12:15~12:45
10月15日(水) 17:30~18:00
※各回同じ内容です。
■セミナー内容（予定）
1. 報道された「2026年度新標準メニュー」改定の方向性整理
・基本料金の引下げ、従量料金引き上げ検討（報道内容）
・内外無差別による燃料費等調整額への影響は？
2. モデルケース試算による影響分析（業務用電力・高圧電力）
・契約電力353kW／年間使用量886,516kWh／負荷率27.8%（オフィス等）
・契約電力2000kW／年間使用量9,371,118kWh／負荷率53%（工場等）
その他、複数パターンでの料金シミュレーションをお見せします。
3. 今後の燃料価格（原油・LNG・石炭）の見通し
4. 法人お客様が取るべき対策
■このような法人様におすすめです
・報道された改定情報を早めに把握したい
・自社のコスト影響をシミュレーションしたい
・経営層・オーナーへの説明材料を準備したい
・26年度に向け、電力契約の見直しを検討している
■登壇者紹介
高橋 優人
株式会社日本電力調達ソリューション 代表取締役社長
九州電力にて法人営業／ガス営業を担当後、エネルギーベンチャーを経て2024年4月にJEPSへ。 J-REIT・外資系ファンド等に対する電気代削減支援実績多数。事業開始から約1年半で、累計約7.8万kW・2.6億kWhの電力契約切替を支援。メディア掲載実績：エネルギーフォーラム（2025年5月号、9月号）、電気新聞（計4回掲載）
■参加方法
・開催形式：Zoom（事前登録制）
・対象：法人お客様（オフィス・商業施設・PM会社・不動産オーナー・工場など）
・申込フォーム：https://forms.gle/44Q9PdAtD5Z41voMA
※各回開始の1時間前まで登録可能
【会社概要】
会社名：株式会社日本電力調達ソリューション
代表者：代表取締役社長 高橋優人
所在地：東京都港区新橋3-9-10 2階
資本金：9,000,000円
事業内容：電力調達コンサルティング・再エネ調達コンサルティング・電気料金予算作成支援・電力会社切替サポート