東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 浩明、以下「当社」）は、西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：細川 雅一）、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役：古宮 洋二）と構成する共同企業体（以下「当共同企業体」）として、粕屋町仲原東土地区画整理事業準備委員会及び志免町別府土地区画整理事業準備委員会（以下「両準備委員会」という）との間で、業務代行予定者基本協定を締結し、（仮称）粕屋町仲原東・志免町別府土地区画整理事業（以下「本事業」）の業務代行予定者に選定されたことをお知らせいたします。

　今後は、両準備委員会、粕屋町仲原東・志免町別府地区地権者、各種関係者と協力の上、当共同企業体としての専門的な知識、豊富な経験・ノウハウを発揮しながら、魅力的なまちづくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

■本事業の経緯・提案内容等

　本事業は、福岡県糟屋郡粕屋町の主要地方道沿いにおいて、福岡空港・博多駅・福岡インターチェンジ・博多港などの主要施設から30分以内のアクセスという優位な立地特性を活かし、持続可能なまちづくりを目指した土地区画整理事業です。かねてより両準備委員会にて、民間業者のノウハウ、資金等を活用して円滑に推進し、良好な市街地の整備・改善及び組合事業を効率よく確実に推進するべく、業務代行方式の導入が検討されてきました。

　当共同企業体の応募提案内容としては、「FUKUOKA Future Cross City ～多彩な魅力の掛け合わせから新しい価値の創造を～」を事業コンセプトに、賑わい施設、商業、住宅、産業、農業の融合による魅力にあふれた新しい価値を生み出す街の創出をはじめ、再生可能エネルギーと先進テクノロジーを軸としたエリアマネジメントによる常に進化し続ける高付加価値な街の創造、コンテンツの融合により一歩先の魅力を生み出す街の実現を目指す計画を提案しております。

■計画概要

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。2025年5月には2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

※一部の共同事業案件などを除く 

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年10月3日 14時00分）